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門真市議会 > 2012-12-20 >
平成２４年第　４回定例会－12月20日-02号

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  1. 門真市議会 2012-12-20
    平成２４年第　４回定例会－12月20日-02号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成２４年第　４回定例会－12月20日-02号平成２４年第　４回定例会 　　　　　　平成２４年門真市議会第４回定例会 〇 議事日程第２号 　平成２４年１２月２０日（木）午前１０時開議 日程第１　承認第７号並びに議案第６７号から第８７号まで、「専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度門真市一般会計補正予算（第５号）について）」外２１件 　　　　　（関係各常任委員長報告） 日程第２　議案第88号　　平成２４年度門真市一般会計補正予算　（第８号） 　　　　　議案第89号　平成２４年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　議案第90号　平成２４年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　議案第91号　平成２４年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第３　市政に対する一般質問 日程第４　議員提出議案第16号　防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書 日程第５　議員提出議案第17号　患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書 　　　　────────────────────────── 〇 本日の会議に付した事件 　１　日程第１から日程第５まで 　２　事務事件の調査
    　３　閉会の決定 　　　　────────────────────────── 〇 出席者氏名 　・出席議員（２１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　武田　朋久　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　岡本　宗城　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　内海　武寿　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大倉　基文　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　木津　英之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　豊北　裕子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高橋　嘉子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　春田　清子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　中道　　茂　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　土山　重樹　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　五味　聖二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　田伏　幹夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　戸田　久和　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　平岡久美子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　鳥谷　信夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　佐藤　親太　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　今田　哲哉　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉水　丈晴　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　日高　哲生　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　福田　英彦　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　亀井　　淳　君 　　　　───────────────────────── 　・欠席議員（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　井上まり子　君 　　　　───────────────────────── 　・説明のために出席した者（２１名） 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　園部　一成　君 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　北村　和仁　君 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　川本　雅弘　君 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　三宅　奎介　君 　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　辻中　　健　君 　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　柏木　廉夫　君 　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　稲毛　雅夫　君 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　森本　訓史　君 　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　市原　昌亮　君 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　下治　正和　君 　　　　　環境事業部長　　　　　　　　　　河合　敏和　君 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　中野　勝利　君 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　名越　節子　君 　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　堀川　哲二　君 　　　　　教育委員会事務局学校教育部長　　藤井　良一　君 　　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　　柴田　昌彦　君 　　　　　行政委員会総合事務局長　　　　　政　　純子　君 　　　　　総合政策部次長　　　　　　　　　大矢　宏幸　君 　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　宮口　康弘　君 　　　　　総合政策部秘書広報課長　　　　　南野　晃久　君 　　　　　総務部法務課長　　　　　　　　　中野　康宏　君 　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員 　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　松下　　司 　　　　　次長兼議事課長　　　　　　　　　吉田　清之 　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　山下　貴志 　　　　　議事課　　　　　　　　　　　　　黒崎　智彰 　　　　　議事課　　　　　　　　　　　　　藤田　陽子 　　　　───────────────────────── 　平成２４年１２月２０日（木）午前１０時開議 ○議長（鳥谷信夫君）　ただいまの出席議員は２１名であります。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　─────────────────────── ○議長（鳥谷信夫君）　日程第１、承認第７号並びに議案第６７号から第８７号まで、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２４年度門真市一般会計補正予算（第５号）について外２１件を一括議題といたします。 　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 ┌───────────┐ △民生常任委員長報告 └───────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　これより民生常任委員長岡本宗城君の報告を求めます。岡本宗城君。 　　　　　 〔民生常任委員長岡本宗城君登壇〕 ◎民生常任委員長（岡本宗城君）　民生常任委員会に付託されました議案第６９号「門真市立市民公益活動支援センターの指定管理者の指定について」外３件につきましては、去る１２月１２日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、議案第６９号「門真市立市民公益活動支援センターの指定管理者の指定について」申し上げます。 　本案は、２５年４月１日から門真市民プラザに移転する同センターの指定管理者の指定期間が２５年３月３１日で満了することに伴い、門真市指定管理者候補者選定委員会設置要綱に基づき新たに公募し、申請のあった１団体、特定非営利活動法人あいまち門真ステーションを同選定委員会で審査した結果、同団体を引き続き２５年４月１日から２８年３月３１日まで指定するもので、まずこれまでの業務内容との違いをただしたところ、今回の同管理者の業務では、これまでＮＰＯ協議会に委託していた中間支援業務を同センターの機能の中に位置づけ、同団体の提案には、ＮＰＯ協議会と自治会等の地縁型組織等が交流や連携を図る場を設けることや大学との連携など、新たな取り組みが提案されている。また、従来は中間支援組織としてネットワーク拡大に力を入れてきたが、ＮＰＯ協議会は協議体であるために意見集約に時間がかかるなど動きにくい状況もあったため、今後は、この３年間に同協議会が蓄積してきたノウハウや活動交流の中から生まれたネットワークを同センターの中間支援業務に生かし、マッチングを行ったり、人材育成や相談助言の講師を依頼するなど、市内ＮＰＯの力を活用してもらうことで、中間支援組織としてより動きやすくなるものと考えているとのことでした。 　次に、同選定委員会での候補者に対する評価内容をただしたところ、指定管理者の条例に基づいた基本的な５項目については、これまでの経験も踏まえたもので、おおむね良好との評価を得ている。具体には、スタッフが多様な相談に対応できるよう学習するとともに、設立準備中や設立後間もない団体には、ブースの活用を勧めたり、スタッフが活動の支援を行うなど、相談や助言については新たな設備を活用した提案が評価されたと考えている。 　一方、新たな項目の一つである協働コーディネート機能については、ＮＰＯの核となり取り組むものであることから、一層努力してもらいたいと考えているとのことでした。 　なお、同選定委員会で出された候補者に対する附帯意見への本市の見解については、中間支援組織としての役割を果たすためには、まず本市と市民の課題を共通認識として捉える必要があるとともに、他市の中間支援組織との情報交換やノウハウを得ながら、中間支援組織として水準を上げていくことが重要であると考えている。附帯意見に対しては、指定管理者が鋭意取り組むものと考えているが、市としても重視し、進捗状況を管理していきたいとのことでした。 　次に、２１年１０月から同センターの指定管理を行ってきた同団体の活動内容への評価と本市の今後の目標をただしたところ、同団体は、市民公益活動事業補助金やＮＰＯ法人設立支援金など、市施策への団体の書類作成の支援、ＮＰＯ法人設立等に対するセミナー開催や個別相談等の継続実施により、市施策への申請が増加したことや、２２年度以降新たに九つのＮＰＯ法人が設立されたことなど、市内の市民公益活動が活性化するとともに、組織化の流れが生まれていると評価している。 　本市の今後の目標については、同センターが、本市が抱える課題と市民が提起する課題をお互いの共通認識として、それぞれ役割分担を行い解決できるよう、公民協働促進のかなめとなることを期待しており、ＮＰＯがそれぞれの分野で協働の実践部隊として活動することにより、公共的サービスの幅が広がり、それを担う市民が増加していくことを目標としているとのことでした。 　このほか、公募を北河内に限定した理由と申請が１団体であったにもかかわらず選定を中止しなかった理由、同団体との連絡調整会議の開催状況と議事録の有無、市の指導により改善された事例などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第７９号「門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正について」申し上げます。 　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、本市が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定めるため提案されたもので、本市の同施設における技術管理者の配置状況をただしたところ、焼却施設、リサイクル施設及び浄化センターの３施設に配置しており、１０年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者を選任しているとのことでした。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８４号「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第６号）」中、所管事項について申し上げます。 　今回の補正で、重度障がい者等訪問看護利用料助成事業費追加分１０７万８０００円が計上されていることから、同事業の概要と対象者等をただしたところ、重度障がい者の在宅療養を支援するため、訪問看護ステーションを利用する重度障がい者（児）に対し、健康保険の自己負担分が１割となるよう助成し、障がい者（児）の在宅福祉の向上及び介助者である家族の費用負担軽減を図ることを目的としており、利用者が２３年度の８人から今年度途中に４人増加したことから、増額補正を行うものである。 　対象者は、重度障がい者（児）で１・２級の身体障がい者手帳所持者、知的障がいの程度が重度の者、身体障がい者手帳を所持し、かつ知的障がいの程度が中度の者であり、所得制限として、本人所得４６２万１０００円以下の者が利用対象となる。 　また、２５年４月より、障がいの程度が判定できず障がい者手帳を取得していない４歳未満の乳幼児も、同等の障がい程度と判断された場合には利用対象とすることとなっているとのことでした。 　次に、訪問看護サービスの内容をただしたところ、療養生活上の清潔ケア、栄養摂取ケア、排せつ管理ケア等であり、同サービスは重度障がい者にとって必要である一方、その利用料は非常に高額で、介助をする家族にとって大きな負担となっていることから、今後も在宅での療養を支援し、地域生活を営む障がい者とその家族の生活を保障し、継続的な在宅医療の推進を図っていきたいとのことでした。 　このほか、同事業の申請方法や市民への周知方法について質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議案第８５号「平成２４年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」については、理事者の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（鳥谷信夫君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　質疑なしと認めます。 ┌─────────────┐ △建設文教常任委員長報告 └─────────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　次に、建設文教常任委員長佐藤親太君の報告を求めます。佐藤親太君。
    　 　　　 〔建設文教常任委員長佐藤親太君登壇〕 ◎建設文教常任委員長（佐藤親太君）　建設文教常任委員会に付託されました議案第６７号「市道路線の認定について」外１３件につきましては、去る１２月１３日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、議案第７２号「門真市が管理する道路に附属する有料の自転車駐車場に設ける標識に関する条例の制定について」申し上げます。 　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法による道路法の一部改正に伴い、有料の自転車駐車場に設ける標識の表示基準を本市が新たに定めるため提案されたもので、地域主権改革の意義をただしたところ、２２年に閣議決定された地域主権戦略大綱において、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革とされている。 　また、まちづくりの関係では、この大綱の方針に基づく条例制定権の拡大により、道路や公共下水道等の公共施設の設置及び管理の基準が、国が定めた法や政省令から条例へ委任、都市計画等に係る各種の許可や命令などの権限を市町村へ移譲する等の措置が行われてきたとのことでした。 　次に、地域主権一括法に伴い、今回提出されている全条例議案に関して国基準からの変更の有無をただしたところ、従前からの法や政省令で規定されてきた各種基準等をもって本市の基準としており、変更はないとのことでした。 　なお、交付税等の財政措置については、現在のところ変更などの話はなく、今後関係部局と連携しながら対応していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第７０号「門真市立門真市民プラザの指定管理者の指定について」申し上げます。 　本案は、同プラザの指定管理者について、門真市指定管理者候補者選定委員会設置要綱に基づき、公募により申請のあった６団体を審査した結果、奥アンツーカ株式会社を２５年４月１日から２８年３月３１日まで指定するもので、まず選定委員会において、同社を生涯学習に対する姿勢が前向きと評価し、候補者と決定されたことに対する見解をただしたところ、施設の設置目的を実現するためには、生涯学習に対する認識やＮＰＯ等との連携を深めようとする姿勢が特に重要であるという認識は、教育委員会も選定委員会と同様に持っており、候補者を選定するのにふさわしい大きな理由の一つであると考えている。 　また、選定委員会では、同社はＮＰＯ等との連携を含む公民協働、生涯学習に対する姿勢が最も積極的かつ前向きであることや、利用者サービスの向上、教育委員会及びその他行政施設などとの連携策等もあわせ、一次審査において２１、二次審査において１０の評価項目に及ぶ多様な観点から審査の上、総合的に評価された結果であると考えているとのことでした。 　なお、同社における生涯学習施設管理運営の実績については、芦屋市の総合公園において、地元ＮＰＯや地縁団体との実行委員会形式等による星空映画祭や障がい児・者作品展などの実績があるとのことでした。 　次に、雇用形態を含む管理運営の人員体制をただしたところ、同社が提出した事業計画書によると、総括責任者であるプラザ長１人、社会教育主事の資格を有する事業推進担当者１人、生涯学習センター、青少年活動センター、体育館及びグラウンドの責任者が１人ずつの計３人は正職員、各施設の担当者２人ずつの計６人はパートタイマーまたはシルバー人材センターへの委託による職員が配置され、総計１１人の人員体制となる予定であるとのことでした。 　これに対し、同社は２４年４月１日から市立テニスコート及び青少年運動広場の指定管理者となっており、さらに同プラザの指定管理がふえることで、同社の職員が同プラザとテニスコートなどを兼任する可能性はあるのかをただしたところ、現時点では職員の専任、兼任の別については具体的に決まっていないが、事務に支障が生じないような配置となるように求めていくことから、兼任の可能性は低いものと考えているとのことでした。 　このほか、選定委員会で出された意見に対する考え方などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対、賛成の立場からそれぞれ討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８０号「門真市営住宅条例の一部改正について」申し上げます。 　本案は、市営住宅において、入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保から、暴力団の排除の実効性を担保するため必要な事項を定めるとともに、所要の規定整備を行うため提案されたもので、暴力団員の認定手続と誤認定への防止措置をただしたところ、大阪府公安委員会が暴対法に基づき暴力団を指定し、大阪府警察本部が暴力団員であるかを認定しており、また同法第３７条において、認定に対する不服申し立てやその他の手続についても規定しているとのことでした。 　これに対し、不服申し立ての内容をただしたところ、国家公安委員会に審査請求をすることができ、同委員会は規則で定める審査専門委員の意見を聞くこととなっているとのことでした。 　次に、警察への照会後の流れをただしたところ、警察から市に文書で暴力団員の該当有無の回答があり、該当する場合は条例に基づき入居が認められないこととなり、市の認定手続として暴力団対策事務を所管している警察に照会する行為は、適正かつ適法な行為であると考えているとのことでした。 　なお、照会の対象者は、新たに入居募集した際の入居予定者や同居申請した者について照会をかけるものであり、既存入居者については、現在のところ定期的に照会をかけることは考えていないとのことでした。 　このほか、警察へ提供するデータの形式や内容、規則改正案の内容などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８１号「門真市都市公園条例の一部改正について」申し上げます。 　本案は、地域主権一括法による都市公園法の一部改正に伴い、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準並びに公園施設の設置基準を定めるとともに、都市公園における暴力団の排除の実効性を担保するため、都市公園内における行為の不許可などについて所要の改正を行うため提案されたもので、過去に他者に対して集団的にまたは常習的に暴力的不法行為などを行った組織への見解をただしたところ、いわゆる暴対法第３条の規定にある都道府県公安委員会が指定するものとしており、具体には、当該暴力団の団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成、事業遂行のための資金を得る行為及び当該暴力団の威力を利用することを容認する組織や、暴力団員の犯罪経歴保有者が当該公安委員会で定めるところにより算定した人数を超える組織である。 　なお、犯罪経歴保有者とは、暴力的不法行為等または暴対法第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑に処された者であって、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して１０年を経過しない者などであるとのことでした。 　次に、公園使用申請時の対応をただしたところ、市が必要であると判断した場合に法務課を通じて警察に照会をかけ、不適格な申請者については不許可の処分を行うとのことでした。 　このほか、不許可理由として規定している「集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある組織の利益になると認められるとき」の意味と同規定の表現を変更した場合のふぐあいの有無、人権侵害等を行う集団への対応などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８３号「門真市立文化会館条例等の一部改正について」申し上げます。 　今回の改正は、門真市暴力団排除条例の施行に伴い、門真市立文化会館等の公の施設における暴力団の排除の実効性を担保するため所要の改正を行うもので、市直営でない施設の管理者等への対応をただしたところ、地域教育文化課では、指定管理施設を含め所管する各施設の館長会議を毎月開催しているが、今回の改正ではスポーツ振興課や学校教育部が所管する施設も対象となっていることから、所管する指定管理者に対しても、議会の会議録などさまざまな資料を含め情報提供する機会を設けていきたいと考えており、また２５年２月には警察による暴力団対策研修の実施が予定されていることから、同研修に市職員を参加させていきたいとのことでした。 　なお、このほか暴力団への基本的な対応については、議案第８０号、８１号の建設所管での答弁と同様の考え方であるとのことでした。 　以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８４号「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第６号）」中、所管事項について申し上げます。 　今回の補正で、工事請負費の小学校維持管理工事追加分１２２１万２０００円が計上されていることから、同工事の内容をただしたところ、脇田小学校の防災備蓄倉庫建設に伴う建築確認申請時に既存不適格建築物との指摘があったことから、現行の建築基準法に適合させるため、同小学校校舎の一部のガラスを耐火ガラスへと入れかえを行うものであるとのことでした。 　これに対し、他校の現状等をただしたところ、今回のように建築確認申請が必要な行為で既存不適格が適用される場合も考えられるが、現状では改善義務はないものの、今後同様のケースがあれば、関係部局で協議や検討を行い、適切に対応していきたいとのことでした。 　次に、国の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度活用の考えをただしたところ、今回の工事は、防災備蓄倉庫建設に伴う建築確認申請時に既存不適格建築物との指摘があったもので、期限の関係で申請できなかったが、交付金制度は最大限活用したいと考えており、２４年度中に交付金の補正があった場合には活用していきたいとのことでした。 　このほか、英語教育活動業務委託の単年度契約の理由とこれまでの契約変更の内容などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８７号「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第７号）」中、所管事項について申し上げます。 　今回の補正で、五月田小学校校舎及び屋内運動場大規模改造事業債４億７０３０万円が計上されていることから、まず１期工事の内容をただしたところ、職員室、特別教室及び普通教室の一部の内部改修や体育館の改修を行うとともに、工事中に使用できない教室等に対応するため、グラウンドの一部に仮設校舎の設置等を行うものであるとのことでした。 　次に、仮設校舎の規模や使用方法をただしたところ、おおむね１フロア６教室程度、２階建ての予定であり、工事期間中に使用できない職員室、特別教室及び普通教室等として使用するとのことでした。 　なお、学校現場の意見の反映については、学校施設の改修に際しては、学校管理職や教職員とヒアリングや打ち合わせを重ね、そこで出された意見を設計に反映するよう努めているとのことでした。 　このほか、第二中学校給食棟整備の建築場所と規模及び積算方法のチェック体制などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議案第６７号、第７３号、第７４号、第７５号、第７６号、第８２号及び第８６号の７件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（鳥谷信夫君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　質疑なしと認めます。 ┌─────────────┐ △総務水道常任委員長報告 └─────────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　次に、総務水道常任委員長内海武寿君の報告を求めます。内海武寿君。 　 　　　 〔総務水道常任委員長内海武寿君登壇〕 ◎総務水道常任委員長（内海武寿君）　総務水道常任委員会に付託されました承認第７号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２４年度門真市一般会計補正予算（第５号）について外６件につきましては、去る１２月１７日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、承認第７号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２４年度門真市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 　今回の補正で、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行に係る経費として４５９８万７０００円が計上されていることから、選挙事務の経費縮減への取り組みをただしたところ、２２年参議院議員通常選挙より、投票事務においては、投票所投票管理者・立会人や選挙事務従事職員の報酬等を見直すとともに、各投票所の従事職員を１名または２名減員し、人材派遣も活用している。また、市内２カ所の期日前投票では、期日前投票システムを導入し、市民の待ち時間の短縮と受付事務の効率化を図っている。 　開票事務においては、正確さが第一で、さらに迅速な処理も求められることから、自書式投票用紙読み取り分類機を導入することにより、時間の短縮と２０名から３０名の減員による人件費の削減に努めており、今後は、職員のみで行っている開票事務においても、人材派遣や地域人材の活用を含め、他市の情報も収集しながら、経費縮減や事務効率化について調査研究していきたいとのことでした。 　このほか、選挙事務に係る経費の推移、前回と今回の衆議院議員総選挙の投票率などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８４号「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第６号）」中、所管事項について申し上げます。 　今回の補正で仮庁舎移転の関連経費として、２４年度から２９年度までの仮庁舎、別館及び分館機械警備委託の経費６４４万１０００円、２４年度から３１年度までの庁舎構内電話交換設備借上事業の経費６１０６万７０００円、２４年度から２５年度までの仮庁舎庁用器具購入の経費１７５５万５０００円の債務負担行為が計上されていることから、それぞれの概要をただしたところ、機械警備委託は、仮庁舎では侵入経路、ガラス窓が多くなることなどで人的警備には限界があることから、空間センサーを活用した機械警備を実施し、現本館と分離される別館及び分館も合わせた警備状況を仮庁舎の宿直室で把握しながら防犯対策を行うこととしている。 　また、電話交換設備借上事業は、現在使用中の電話交換設備が１１年経過し、耐用年数も超えていることから、移転と同時に電話交換設備を更新することで、安定した運用並びに費用の軽減が図れるものと考えており、また庁用器具購入は、移転に伴い新たに設置する議会委員会室等のカーテン及び会議室の机や椅子、可動書庫の購入を予定している。 　なお、仮庁舎への移転は、市民への影響を最小限とするため、２５年５月の連休を予定しており、今後スムーズな移転が行えるよう慎重に準備を進めていくとのことでした。 　これに関連し、仮庁舎改修工事の進捗状況をただしたところ、仮庁舎は耐震性に課題のある本館の代替として新庁舎建設まで使用するため、既存建物の空調設備などを最大限活用し経費の軽減を図りながら、バリアフリー化等も含め市民の利用に配慮した改修を行っており、２５年３月末の完成に向け、現在耐震補強やエレベーター設置工事用の足場設置等の外部工事を行っている。 　今後は、議場を含めた内部工事も順次行うこととしており、おおむね計画どおり進んでいるとのことでした。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議案第６８号、第７１号、第７７号、第７８号及び第８７号中、所管事項の５件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（鳥谷信夫君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により２１番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。 　 　　　　　　 〔２１番福田英彦君登壇〕 ◆２１番（福田英彦君）　２１番福田英彦です。私は、日本共産党議員団を代表し、議案第７０号、そして議案第８４号について、反対の立場から討論を行います。 　まず、議案第７０号、門真市立門真市民プラザの指定管理者の指定についてです。 　この議案については、条例制定時にも問題点を指摘しましたが、来年度から門真市民プラザにおいて開設される青少年センターを含めた体育館やグラウンド、生涯学習センターの管理及びプラザ全体の維持管理を一括して指定管理者に委ねることがいいのかどうか、拙速に進めるのではなく、課題などを整理した上で、直営で行うのか、指定管理者に委ねるのか、判断することが重要でした。 　質疑において、指定管理者に指定しようとしている奥アンツーカ株式会社は、スポーツ施設以外の生涯学習施設の指定管理の実績がほとんどなく、選定委員会においても生涯学習についての認識が難しいとの指摘があり、姿勢のみ評価されている点についてただしましたが、十分に役割が発揮できると納得できる内容が示されませんでした。また、姿勢というのであれば、それは当然人件費などコストに反映されることとなりますが、指定管理料についても、安いところが心配との危惧が選定委員会でも示されました。 　指定管理料が安い背景に、今年度から奥アンツーカ株式会社が青少年運動広場、テニスコートの指定管理者となっていることから、職員が兼務することも想定しているのではないかとの危惧に対し、業務に支障がないよう求めるとの答弁がありましたが、兼務を禁止する規定はなく、他の委員からの質問にもはっきりと答弁することができず、サービス後退が一層危惧されるもので、拙速に指定管理者に委ねることは認められません。 　続いて、議案第８４号、平成２４年度門真市一般会計補正予算第６号についてです。 　この補正予算には、門真市立門真市民プラザの指定管理者の指定に伴う債務負担行為について計上されており、さきに述べたように問題があり、認められません。 　また、英語教育活動業務委託の債務負担行為については、単年度契約で継続性がなく、業務委託で偽装請負とならないようにということで、教科担任と協力した授業ができないなど、２８００万円もの一般財源の支出に対する効果も疑問だと言わざるを得ず、認められません。 　委員会でも述べましたが、広島市では中学校での廃止の方向が示されており、事業の内容、実施方法も含め改めて検証することを求めます。 　以上で討論とします。 ○議長（鳥谷信夫君）　次に、１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。 　 　　　　　　 〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番無所属・革命２１の戸田です。議案のまず第７０号について、市民プラザの指定管理ですけども、シルバー人材センターと組んだ団体が通ってくれることを期待はしてましたけれども、審査の結果、そうならなかった。この審査自体に特段に問題はないと。特に反対する理由はないという意味で賛成いたします。今後の展開というのを見守っていきたいと考えます。 　次に、反対の件ですけども、まず議案第８４号、補正予算第６号で、英語教師の件、これも議会での審議、いろんな質問等々を聞いて、私のほうも考えをいろいろ深めたというか、そういうことがありましたが、英語の教師について、単年度、単年度で雇用をぶっちぎりにしながらやっていくと。そういうやり方をいつまでも続けていいのかということで、そろそろ見直し、もう少し教員としてもしっかり腰を落ちつけてやっていける、子どもらとのつながりも安定したものに深めていくという必要があるということで、賛成できないということを述べます。 　さて、その他の議案の中で議案第７８号、第８０号、第８１号、第８２号については、全ていわゆる暴対法に関連する議案です。暴対法、暴力団対策法が施行されて、それが行政の隅々、いろんな市民生活の隅々に全部及んでいく、市の条例の中にどんどんそれに連携する条文を組み込んでいく、こういう流れの中で起こったものであります。ですから、これについては、まず一貫して暴対法との関係において、その反対の意味を述べていきます。 　これは、戦前においては、治安維持法体制、国家総動員法体制というのがあって、強権支配がされましたけども、今は全く、一応形の上では民主主義の社会ですが、警察が強大な権力でどんどん情報を握って、暴対法という形で暴力団対策だという錦の御旗のもとに国民の情報をどんどん吸い上げ、警察のみが判断をしていく。そういう体制をつくり、そしてそれを暴力団か否かを判断できるのは警察だけだということをもって、各民間団体、自治体にどんどん天下り先をつくっていく。こういう利権の構造、そして情報吸い上げの構造になっています。 　そして、また暴対法そのものは、法治主義ですね、何をしたか、行為によって裁かれるという、もう刑法の基本原則を踏みにじって、その人間の身分、その人間がどの団体に所属しているか。何をやったかじゃなくて、その団体に所属が否かということでその人間に不利益を課していく、その人間が生活しにくいように、活動しにくいようにしていくということで、刑法の大原則を犯しているという点があります。 　さて、今回の条例の絡みでいえば、例えば市営住宅の入居基準、入居についてですが、今まで市営住宅で暴力団が問題になったとかいうことは、聞いたところこの１０年間全くない。これは、公園の条例でも一緒であって、特に暴力団のことで問題、トラブルになったということは一切ない。今現在、このような条文改正をやらなければならない必要性が全くない。それは、自治体の必要性は全く関係なくて、警察がそれを全国に及ぼしていくという中で、全国の自治体が右へ倣えをしているにすぎない、こういう問題点があります。 　そして、公園の使用にしろ、文化施設の使用にしろ、そして市営住宅、公営住宅の入居にしろ、あらゆる申請事項について、警察に個人情報を市が渡していくと。こういう仕組みになっていきます。市営住宅であれば、今の入居者はともかくも、これからの入居者、そして入居を希望する人、その氏名、生年月日、当然家族構成も含めてわかるわけですが、全部自動的に警察に流れていく。 　さて、私は悪いことをしてないし、暴力団と関係ないんだから、警察に住所を知られたってどうってことないですよという多くの人の一般感覚の上に乗っかっていると思いますが、考えてほしい。今、市が保管している住民票の情報というのは、警察に自動的に行くことはありません。何か事件があり、捜査があるときにのみ提供していく。運転免許を申請するであれ、どこに泊まるであれ、どこの会館を借りるのであれ、何か事件性があると警察が判断したときにのみ情報は提供するのであって、自動的にやるということはありません。 　そして、じゃ、こういった、警察は自動的にどんどん、どんどん情報を収集していって、警察の中でどのようにそれが使われるのか。暴力団か否かだけを判定するためだけに使われるなんてことは、実際にはあり得ない。どうとでも使える。紙で出したとしても、電子情報に打ち込んでどんどんリンクさせていく。 　そして、氏名さえ、名前さえわかれば、ぱっと、例えば公営住宅に住んでいるか否か全部点検できて、例えば反原発運動でいろいろやっている。つい１０月に大阪駅の北から南にプラカードを持ってみんなでわあわあと通り抜けた。これが１２月になって威力業務妨害だとこじつけられて１０何人逮捕されている。１０何人ですかね、数人逮捕されている。大学の准教授まで逮捕されて、その瓦れき受け入れ反対、脱原発のいろんな活動をしている准教授の自宅が襲われて、パソコンも全部持っていかれる。パソコンが全部持っていかれるということは、その人の交遊関係、思想、全てを警察が奪っていくということ、のぞき見していくということでありますね。 　そんなことがまち中で、あ、誰それだと名前がわかれば、たちまちそういうことをやっていく。あるいは公務員が休日に一個人としてビラまきをする。これ自体が違法だと弾圧されてきた。その事件のときには、もうずうっと１カ月も尾行しておりました、警察がね。そういう尾行するための材料をどんどんつくっていくのがこの情報提供になってしまいます。 　一般の人はそこまでは考えてないかもしれないけれども、警察というのが犯罪を取り締まってくれる頼もしい機関だという面だけではなくて、その中で数々の得た情報を個々人の警官が悪用したり、組織として悪用したり、業者に売り飛ばしたり、ストーカーをしたり、弾圧のための情報にしたり、そういうことを現にやっていてあちこちで発覚しております。
    　それだけじゃなくて、裏金のために情報提供者ということを捏造して、公文書の偽造、横領、これに該当するような犯罪を全国の組織でやっていて、それを改めてない。だから、ある意味でいうたら日本最大の犯罪集団は警察であると。こういうところに何の制約もできない。市の側が情報を次から次とどんどん上げていくということに対しては、物すごく危惧を覚えるし、これは協力するべきではない。しかも、それを今改正をしなくても、何ら誰も困らない。何の不都合も実は起こってないということです。 　最後に一つだけ言いますけども、この暴対法体制のもとで暴力団並びに暴力団関係者と認定できるのは警察だけなんです。極端な話、私は何々組の舎弟だって本人が言ってても、警察が正式に認定しない限りは、その人は暴力団でも関係者でもないというわけです。例えば、市のほうが何かを問い合わせたとしても、警察のそのときの胸先３寸で放っておかれれば、もう認定ができないから、それ以降の対策はできない。 　したがって、各自治体としては、警察に何か注文をつけるとか、警察にちょっとうるさがられるようなことをするとかいうことは、どんどん、どんどんできなくなります。いざというときに教えてもらえない。困ってしまう。認定できるのは、唯一警察だけだ。ブラックボックス。 　ですから、この条例がどんどん進んでいけばいくほど、例えば暴力団対策が進むのか。暴力団、あ、これはおかしいぞ、この人間が介入してきたからということで進むのかというと、実は逆の面もたくさんあります。警察が認定しないから、市としても暴力団対策の条例をつくったところで、何も適用できない。誰が、ほとんど、十中八九、暴力団関係者だと思う人間、状況証拠があってもそうはできない。逆に足縛りになってしまう。 ○議長（鳥谷信夫君）　戸田議員、簡潔にお願いいたします。 ◆１４番（戸田久和君）　という面もある暴対法体制のもとでの自治体支配、住民支配、情報収集、この問題が今回の条例の本質であって、これについては大きな危惧を持って反対します。どうか皆さんもそういう意識を持っていただきたい。暴力団対策といえば何でもいい、結構だというわけではないんだということをぜひ考えていただきたい。そのことを言って反対討論といたします。どうもありがとうございました。 ○議長（鳥谷信夫君）　これをもって討論を終了いたします。 　これより日程第１の諸議案の採決に入ります。 　まず、議案第７０号「門真市立門真市民プラザの指定管理者の指定について」を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（鳥谷信夫君）　起立多数であります。よって議案第７０号「門真市立門真市民プラザの指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７８号、第８０号、第８１号及び第８３号、「門真市暴力団排除条例の一部改正について」外３件を一括して起立により採決いたします。 　以上の４議案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（鳥谷信夫君）　起立多数であります。よって議案第７８号、第８０号、第８１号及び第８３号、「門真市暴力団排除条例の一部改正について」外３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８４号「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第６号）」を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（鳥谷信夫君）　起立多数であります。よって議案第８４号「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第６号）」は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１の残余の諸議案１６件を一括して採決いたします。 　以上の１６件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決並びに承認であります。 　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　御異議なしと認めます。 　よって承認第７号並びに議案第６７号から第６９号、第７１号から第７７号、第７９号、第８２号、第８５号から第８７号、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２４年度門真市一般会計補正予算（第５号）について外１５件は、いずれも原案のとおり可決並びに承認されました。 　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議案第８８号から第９１号まで、「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第８号）」外３件 └───────────────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　次に、日程第２、議案第８８号から第９１号まで、「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第８号）」外３件を一括議題といたします。 　　　　　　　　　　〔議　案　別　掲〕 ○議長（鳥谷信夫君）　提案理由の説明を求めます。川本副市長。 　　 　　　　　 〔副市長川本雅弘君登壇〕 ◎副市長（川本雅弘君）　ただいま一括して御上程賜りました議案第８８号から第９１号までの各会計にわたります補正予算議案につきまして、私から御説明を申し上げます。 　まず初めに、今回の追加補正に至りました経緯についてでございます。 　人件費補正につきましては、例年第４回定例会にて補正予算を提出させていただき、人事院勧告を受けた給与改定等と同時に、人事異動等による調整を行ってまいりました。 　本年は、国、府内各市の状況等も考慮し、人事院勧告部分の今年度の実施を見送ることといたしましたものの、去る１１月１６日の国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の成立を受けまして、本市におきましても退職手当見直しに向けた職員団体との協議を進め、職員人件費に関する補正予算案の調製を行ってきたところでございます。 　しかしながら、制度改正の詳細が国から示されない状況もあり、現時点におきましても職員団体との合意には至っておらず、今次定例会での退職手当関係の条例改正及び補正予算議案の提出が困難な状況でございます。 　このことから、退職手当改正以外の平成２４年度予算編成後の人事異動、退職に伴う人件費の調整のための補正予算につきまして、追加議案として提出させていただくものでございます。 　それでは、議案第８８号、平成２４年度門真市一般会計補正予算第８号につきまして御説明を申し上げます。 　追加議案書１ページをお願いいたします。第１条では、歳入歳出予算にそれぞれ７０００万円を追加し、予算の総額を５８５億８０９０万３０００円といたすものでございます。 　具体の内容でございますが、２ページ及び３ページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算補正のうち、３ページの歳出より御説明を申し上げます。 　議会費を初め各費目におきまして、一般職員等に係る給料、職員手当等及び共済費につきまして増減の調整をいたしております。 　その内訳でございますが、給料では４３６３万８０００円の減額を行い、職員手当等におきましては、退職手当の１億２６３７万９０００円の追加及びその他手当の減額により１億２５３５万２０００円の追加分を計上しており、共済費では８３３万１０００円の追加分を計上いたしております。この結果、一般会計全体では９００４万５０００円の追加を行うものでございます。 　また、特別会計分につきましても同様の調整を行い、繰出金の調整をいたしました結果、総額で７４０９万１０００円の追加分を計上いたしております。 　次に、４ページの予備費において４０９万１０００円の減額分を計上し、財源調整をいたしております。 　次に、お戻りいただきまして、２ページの歳入でございます。財政調整基金繰入金につきまして７０００万円の追加分を計上し、財源調整をいたしております。 　続きまして、５５ページをお願いいたします。議案第８９号、平成２４年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第４号につきまして御説明を申し上げます。 　第１条では、歳入歳出それぞれ９７１万４０００円を減額し、予算の総額を２２２億３５４７万２０００円といたすものでございます。 　具体の内容でございますが、５６ページ及び５７ページをお願いいたします。 　まず、５７ページの歳出では、一般会計と同様に人件費の調整を行うため、９７１万４０００円の減額分を計上しております。 　次に、５６ページの歳入では、一般会計繰入金により財源調整をいたしております。 　続きまして、６９ページをお願いいたします。議案第９０号、平成２４年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算第３号につきまして御説明を申し上げます。 　第１条では、歳入歳出それぞれ７６５万２０００円を減額し、予算の総額を６０億６４６３万１０００円といたすものでございます。 　具体の内容でございますが、７０ページ及び７１ページをお願いいたします。 　まず、７１ページの歳出では、一般会計と同様に人件費の調整を行うため、７６５万２０００円の減額分を計上しております。 　次に、７０ページの歳入では、一般会計繰入金により財源調整をいたしております。 　最後に、８３ページをお願いいたします。議案第９１号、平成２４年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号につきまして御説明を申し上げます。 　第１条では、歳入歳出それぞれ１４１万２０００円を追加し、予算の総額を１３億３０２８万２０００円といたすものでございます。 　具体の内容でございますが、８４ページ及び８５ページをお願いいたします。 　まず、８５ページの歳出では、一般会計と同様に人件費の調整を行うため、１４１万２０００円の追加分を計上しております。 　次に、８４ページの歳入では、一般会計繰入金により財源調整をいたしております。 　以上、まことに簡単でございますが、議案第８８号から第９１号までの説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　説明は終わりました。 　以上４件に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。議案第８８号から第９１号までの４件については、いずれも委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　御異議なしと認めます。 　よって議案第８８号から第９１号まで、「平成２４年度門真市一般会計補正予算（第８号）」外３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　　　　─────────────────────── ┌────────────┐ △市政に対する一般質問 └────────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。 　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め２０分といたします。 　それでは、質問通告順により１１番五味聖二君を指名いたします。五味聖二君。 　　　　　　　〔１１番五味聖二君登壇、拍手〕 ◆１１番（五味聖二君）　１１番の五味聖二でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　さて、衆議院総選挙も終わり、自公政権が誕生し、新たな門出を迎えようとしております。このたびの総選挙は、まさに日本の未来が大きく変革するか否かの大切な選挙であると思っておりましたが、国民の関心は投票率という形で示されたように、大変政治に対し厳しいものでありました。 　今回の選挙におきましてさまざまな争点があり、各政党ごとに戦われてきましたが、財政再建あるいは景気回復への取り組みを早急に打ち出していただかなければ、社会保障はもちろんのこと、教育や福祉、国民の生活にかかわるさまざまな分野で破綻を来してしまいます。 　昨今では、アメリカ経済を震撼させる財政の崖――フィスカルクリフにより、アメリカでは２０１３年以降、実質的な増税と強制的な歳出削減が予定されており、急激な財政の引き締めが需要を大きく抑える可能性があり、何ら対策がとられなければアメリカ経済はマイナス成長となり、景気後退に陥る可能性が高くなります。そのような事態になれば、リーマン・ショック以来の世界恐慌となり、輸出に頼る日本にとって大きなダメージを受けることは言うまでもありません。 　日本にとって景気がさらに落ち込めば、失業者とともに失業率も上がり、物価の上昇や原発の影響による公共料金の値上げ、消費税増税等々が重なることにより、たちまち生活に苦しむ方々がふえてしまうのは、火を見るより明らかであります。 　このような日本の危機的状況の中で、いかに本市といたしまして市民の生命と財産を守るのか、さらにきめ細かな政策あるいはケアが必要であります。 　そこで、自殺者や孤独死をなくす社会を目指すための本市の取り組みについて順次お伺いします。 　世界に誇る長寿大国である日本でありますが、それと同時に世界有数の自殺大国でもあります。１４年連続で自殺者が３万人を超え、また平成２３年度の６５歳以上の孤独死は２万６８２１人で、１日に７３人ものとうとい命が失われているのが現状であります。 　これら増加の背景といたしまして、不況における先行きの不安、人間関係のストレスあるいはトラブルによるもの、学校でのいじめ、精神や身体的喪失感などが挙げられますが、そこでまず全国と門真市の自殺者数の推移をお聞かせください。 　自殺を予防するには、まず何をしなければならないのか。自殺を考える前段階として、鬱病を発症している方が多いと言われます。例えば、最近何事にも興味が湧かず楽しくない、気力・集中力の低下を自覚する、以前に比べ表情が暗く元気がない等々、いろいろなサインを発しています。これら鬱状態にある方を早期にケアできるのであれば、少なからず自殺への予防につながると思うわけでありますが、心の健康度をチェックするためにも、毎年行われている健診の際に心の健康診断も本市として行われてはと思うのですが、御見解をお聞かせください。 　次に、１０年、２０年後を見据えた本市の対応と、今後の高齢者の推移についてお伺いします。 　２０５０年（平成６２年）には日本の平均年齢は５２歳となり、高齢化率も３５％と超高齢社会を迎えます。１０年後には約２８％に達し、それと同様に高齢者のひとり暮らしもふえ、総務省の国勢調査では２０２０年（平成３２年）には、男性１７６.１万人、女性３６０.５万人に達すると予測されています。そのうちひとり暮らしの高齢者の割合は３２.９％まで高まる見込みであり、今後高齢者、特に独居高齢者に対する対応を早急に考えていかなければなりません。 　もちろん総合計画の中でも高齢者に対するさまざまな政策が挙げられておりますが、前段でもるる述べたように、想定外の経済状況あるいは生活形態への変化も考えられるわけであります。 　今後は時代の流れにも即応しなくてはなりませんが、本市としてどのように対応していくおつもりなのか、また今後の本市の高齢者の推移についてもお聞かせください。 　次に、身内等がおられない独居者に対する支援及び問題点への解決策とケアについてお伺いします。 　先ほどから述べていますように、独居者の数が急増していくに当たって、特にひとり暮らしの男性高齢者が増加する傾向にあります。これは未婚率や離婚率の上昇、配偶者の死別後でも子どもと同居しない方が増加していることが挙げられます。 　こうした背景にはさまざまな問題を引き起こす要因があり、例えば賃貸住宅への入居や入院時の身元保証人がいないであったり、ひとり暮らしゆえに食事や掃除、洗濯などの家事ができない、あるいはひきこもりがちになり人との接蝕を嫌う、病気になっても病院すら行かないといった方がふえている現状があります。これらを踏まえ、理事者の御見解をお願いします。
    　最後に、ＮＰＯへの支援と協力体制及び民間との連携をどのように考えていくのかについてお伺いします。 　昨今、高齢者、特に独居者に対し支援するＮＰＯあるいは団体がふえております。関東方面では盛んに活動しているＮＰＯも多く、行政と連携して見守りサービスを行うなど高齢者支援も充実していますが、関西ではまだまだＮＰＯや支援団体が少ないとのことであります。 　行政として踏み込みにくい領域や支援等々、多々あろうかと思いますが、そこをＮＰＯや民間の団体に委ねていく、絶えず行政と連携しながら、また行政としてさまざまな活動に対し支援をしていく、超高齢社会を迎える体制づくりを進めていかなければなりません。今後の本市としての対応をお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。下治健康福祉部長。 　　　　　　　〔健康福祉部長下治正和君登壇〕 ◎健康福祉部長（下治正和君）　五味議員御質問の自殺者をなくす社会を目指すための本市の取り組みにつきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、全国と本市の自殺者数の推移等についてであります。 　内閣府の統計によりますと、平成２１年は全国での自殺者数は３万２７１２人で、本市では３５人、内訳といたしまして、２０歳以上６０歳未満２０人、６０歳以上１５人であります。２２年は、全国で３万１４８４人、本市は３４人、２０歳以上６０歳未満１７人、６０歳以上１７人であります。２３年は、全国で３万３７０人、本市は２５人、２０歳以上６０歳未満１３人、６０歳以上１２人でありまして、いずれの年も２０歳未満の自殺者はなかったものの、６０歳以上の自殺者は、各年半数近くを占めております。 　このような状況の中、本市といたしましては、平成２２年７月に自殺対策連絡会議を立ち上げ、自殺予防週間や自殺対策強化月間におきまして、街頭キャンペーンでのパンフレット配布及び広報での啓発活動を行うとともに、健康教育講座を開催するなど、鬱病の早期発見や自殺予防対策の推進に努めておるところでございます。 　また、集団健診の場におきましても個別相談を実施しておりまして、その中で家庭問題等の不安や悩みを伺った場合は、その内容により保健師の支援や医療受診勧奨、相談窓口の紹介などを行っております。 　議員御指摘のとおり、これらの機会を鬱病等の早期発見、自殺予防対策に有効につなげるとともに、高齢者のさらなる自殺予防に向けて、関係機関との連携強化にも努めてまいりたいと考えております。 　次に、１０年、２０年後を見据えた本市の対応と今後の高齢者の推移についてであります。 　まず、今後の高齢者の推移についてであります。本年１２月１日現在、本市の高齢者数は３万１３２０人で、高齢化率は２４.３％であります。 　国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、本市の人口は減少傾向にある中で、平成３２年の高齢者数は３万５５４８人で高齢化率は３０.６８％となり、４２年には高齢者数が３万２６６３人、高齢化率は３２.１８％と予測されております。 　これを踏まえまして、１０年、２０年後を見据えた本市の対応についてでありますが、平成２７年には、昭和２２年から２４年生まれのいわゆる団塊の世代が全て６５歳以上の高齢者となり、高齢化率が一層高くなるものと考えられることから、長い高齢期を生き生きと安心して暮らしていくため、高齢者の健康づくりなど介護予防対策の推進を初め、地域社会の中で孤立することなく支え合い、助け合う地域づくりの推進が一層必要となるものと考えております。 　次に、身内等がおられない独居者に対する支援及び問題点への解決策とケアについてであります。 　ひとり暮らし高齢者を初め、全ての高齢者が豊かな経験や知識、技能を生かして積極的に地域社会とかかわり、元気で生き生きと過ごせるよう、老人福祉センターなどの市内高齢者施設における交流活動など、さまざまな生きがいづくりや社会参加を支援しているところであります。 　しかしながら、ひとり暮らしなどにより閉じこもりがちであり、また相談相手などがなくコミュニケーションがとりにくい等、みずから交流活動などに参加することが困難な高齢者の方々に対しては、孤立することのないよう老人クラブによる友愛訪問や小地域ネットワーク活動などの促進など、地域での見守り活動も実施いたしておりまして、今後におきましても引き続き支援をしてまいります。 　次に、ＮＰＯへの支援と協力体制及び民間との対応をどのように考えていくのかについてであります。 　御指摘の諸活動を行う団体等との連携につきましては、門真市老人クラブ連合会における事業や活動に対する支援を行うとともに、会員のみならず本市に住んでおられる全ての高齢者の方々の健康維持と増進を目的として、本市との共催により、歩こうよ・歩こうね運動を行っております。 　また、地域で高齢者の自立生活を支え、地域住民の福祉活動を促進するため、ＮＰＯやボランティアなど民間の方々と連携し、時勢に即した対応をいたしております。 　今後につきましても、社会情勢の変化に伴う核家族化など、家族の形態がこれまでと異なり、ひとり暮らしの高齢者の増加などが考えられますが、社会とのきずなと高齢者の尊厳を確保していける地域社会の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで五味聖二君の質問を終わります。 　次に、１８番今田哲哉君を指名いたします。今田哲哉君。 　　　　　　　〔１８番今田哲哉君登壇、拍手〕 ◆１８番（今田哲哉君）　１８番の今田哲哉でございます。通告に従い、順次質問を行います。 　近年、民営化が進み、職員の人数削減で少数精鋭での行政を進めていく上で、職員の資質の向上が大変重要であると思います。そこで、職員研修について質問をさせていただきます。 　私は、以前より幾度となく職員の研修について、市の取り組み姿勢を伺ってまいりました。前向きな姿勢を感じる答弁をいただいておりましたが、実現に結びついたものは数少ないものというのが正直な実感であります。 　例えば、人材育成基本方針にある三つの目指すべき職員像として、１、時代の変化を的確に見きわめる職員、２、新たな課題に挑戦する職員、３、市民に信頼される職員を掲げられておりますが、都市経営感覚を持ち、社会情勢を敏感に察知し、的確に対応する職員の育成には、現在市が行っている研修の中にも民間の意見は含まれていると聞いておりますが、それでも限界があると思います。 　一例を挙げますと、来庁される市民の方々に対して職員が挨拶をすることは、市役所のイメージアップにつながり、推奨すべきだと従前より提言をしてまいりましたが、余り実行されていないように見受けられます。 　そこで、民間ノウハウの活用が必要となり、公民協働をうたうのであれば、やはり民間が行っておられる研修が最も効率よく効果的なものと考え、過去に提案をさせていただき、検証、研究をするという市の姿勢を見せていただきました。 　肝心なのは、実行することであります。市の職員の資質の向上が、全ての市民の皆様から信頼をされ、気軽に来やすい市役所づくりとなり、本市の行政に対して多くの市民の方々に賛同してもらえる近道でありますし、公民協働を推進する上で最も重要なことであると思います。 　そこで、民間研修の力をかり、業務改善活動などで広く活用されているマネジメント手法の一つであるＰｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）のプロセスを順に実施していくＰＤＣＡサイクルを本市としても既に導入されていると聞いておりますが、ＰＤＣＡサイクルの検証をどのようにされ、改善されているのかをお伺いいたします。 　るる申し上げましたが、今後の職員の資質向上のための研修は、既成概念にとらわれることなく、一歩前進をして実行すべきであります。 　そこで、民間研修をいつどのように行うのか、今までの検討、研究のプロセスも含め、このことについての最終的な市の姿勢をお伺いいたします。 　次に、教育についてであります。 　近年、学校職員の不祥事が新聞、テレビ等で報道されております。それらを考えるとき、教職員に関する資質能力を向上させる研修等のあり方がどのようになっているのか、気になるところであります。 　学校の教職員については、当然府がさまざまな研修等を実施していると思いますが、本市教育委員会としても、必要に応じて研修等を実施しているとは聞いておりますが、どのような研修を行っておられるのか、また検証はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。 　振り返って門真市を考えるとき、学力向上が喫緊の課題であると考えます。教育委員会は、学校に対して学力向上のために種々の事業あるいは指導を実施しておられますが、その事業や指導の趣旨を十分に教職員が理解をし、行動しなければ、その成果を上げることができないと考えます。 　そこで、教育委員会として個々の教職員に教育委員会の考えを浸透させるためにどのような方策を実施されるのか。また、教職員の配置は大阪府教育委員会の管轄ではありますが、人材の活用について、教育委員会として府とどのような連携を行っておられるのか。 　また、本市教育委員会の考えが教職員に本当に浸透したかどうか確認をするためには、さきにも述べましたとおり、ＰＤＣＡサイクルを意識した検証が必要と考えますが、そのことについて教育委員会はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　最後に、本市が行っている事業に対する成果と検証についてお伺いいたします。 　近年、民営化が進み、本市の事業も指定管理者制度や業務委託等、本市職員以外の人々が市民対応をされることがふえてまいりました。その中で、業者の方と市民との間で何かとトラブルが発生していると聞いております。業者の方がその職務に対し、３年から５年という長きにわたり同じ人が対応されるのであれば、問題はないと思いますが、周期的に担当される人がかわられると思います。 　そこで、業者に対して、かわられた方の業務の引き継ぎの指導をどのようにされているのか。本事業に対しても、ＰＤＣＡサイクルを活用されているのか、今後どのようにされようとしているのか、あわせてお伺いをし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　今田議員御質問のうち、事業に対する成果検証につきまして私より御答弁申し上げます。 　指定管理者制度、業務委託の中間検証についてであります。 　まず、業務の引き継ぎの指導についてでありますが、指定管理者につきましては、募集要項並びに基本協定書におきまして指定管理期間終了時における事務引き継ぎを業務に掲げており、利用者への的確なサービス提供に向け対応を行っております。 　また、業務委託につきましては、必要に応じ、委託仕様書におきまして業務の引き継ぎを義務化するとともに、事務執行を業務マニュアルに基づき行うことで、適正な業務が行われるよう努めているところでございます。 　しかしながら、きめ細かな事務の引き継ぎに一定の限界があることから、市民の皆様からいただいた御意見や職員が気づいた点につきまして、指定管理者や委託業者との協議の場において指導、改善を行い、さらなる市民サービスの向上に努めるとともに、市民の皆様が安心・安全、また快適に御利用いただけるよう努めてまいります。 　次に、ＰＤＣＡサイクルの活用についてであります。 　現在、本市におきましては、第５次総合計画にも掲げておりますように、市政全般にわたる事業において、ＰＤＣＡサイクルによる都市経営マネジメントシステムにより、進行管理とともに評価、改善を実施いたしております。 　その中におきまして、指定管理者制度における評価及び改善につきましては、平成２２年度より実施しております門真市公の施設の指定管理者におけるモニタリングの指針に基づき、平成２３年度におきましては、全１４施設、７件の指定管理者に対するモニタリングを行ったところであります。 　施設サービス水準、収支状況及び利用者アンケート結果とその対応など総合的な視点から評価を行った結果、うち６件の指定管理者を総合評価でＢとし、１件の指定管理者は、自主事業の不足及び公正・公平な利用における利用者からの要望、苦情などを踏まえ、Ｃの評価としたところであります。 　これらの結果を踏まえ、市と指定管理者間において十分な協議を行い、今後とも引き続き協定や要項の遵守を図りながら、施設利用者からのアンケート結果及び御意見を施設運営に活用するとともに、市の評価結果が低い指定管理者には、指摘事項の指導・改善をより一層進め、質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、業務委託につきましては、今年度より事務事業評価制度を導入し、職員による内部評価に加え、アンケート方式により市民の皆様の声や考えを市政に反映できるよう市民ご意見番制度を実施しており、担当部局におけるさまざまな観点からの評価とあわせ、次年度以降の改善につなげております。 　今後におきましても、指定管理者制度を初めとした市政全般にわたる事業について、評価検証の手法の充実を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき適正な事業内容の評価並びに必要な改善を行い、市民の皆様に最善な行政サービスの提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　森本総務部長。 　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　今田議員御質問の研修についてのうち、一部につきまして御答弁申し上げます。 　職員研修につきましては、目指すべき職員像を掲げ、人材育成を行ってきたところであり、とりわけ挨拶や市民応接などの接遇の改善につきましては、職員研修のほか、職場単位で実施いたしますＯＪＴにおいても接遇の向上を重点に取り組みを進めてまいりました。 　挨拶は、円滑な人間関係を築く上で、またビジネスマナーの基本でもありますことから、引き続き自発的な取り組みがなされるよう、管理職研修などあらゆる機会を捉え、非常勤職員も含め全職員に繰り返し徹底を図ってまいります。 　次に、民間企業等への職員派遣研修につきましては、実施自治体は減少傾向にあり、本市においても過去に受け入れを辞退された経緯があります。しかしながら、近隣市での導入実績もありますことから、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 　また、民間事業者の実施する研修につきましては、これまでも本市人材育成基本方針に沿った研修かどうかの判断を個別に行ってきており、引き続き効果的な研修となるよう精査をし、実施してまいりたいと考えております。 　次に、効果の検証につきましては、今年度より研修受講後の取り組み姿勢について、上司の考課測定を含めた受講報告書を提出させ、人事課において研修受講効果の把握を行っております。 　今後、定期的に所属長ヒアリング等を通じた状況把握に努めるとともに、長期的な効果検証を行い、ＰＤＣＡサイクルの手法も取り入れながら、市民の皆様にとって市役所が身近な存在となるよう、一層の職員意識改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　藤井学校教育部長。 　　　〔教育委員会事務局学校教育部長藤井良一君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（藤井良一君）　今田議員御質問の研修についてのうち、学校教員の研修につきまして私より御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、学校における教職員の資質向上は重要な課題であると認識しており、授業力向上のための研修、道徳教育や人権教育に関する研修等、課題に応じて参加者を募り、年間８０回の研修を実施しております。 　参加者からは大変役に立ったとの評価を得ておりますが、個々の研修の具体的な効果検証につきましては、個別に把握することが難しい面もございますので、教員の授業力向上や生徒指導の力量向上によって把握される子どもたちの変化や学力調査の結果などを通して総合的に判断しており、その結果を今後の研修の改善に生かしてまいりたいと考えております。 　また、学力向上は本市の重点課題であり、本年１１月には門真市学力向上対策委員会からその解決に向けた具体的提言をいただいたところです。その中で学校組織の改善につきましても提言がなされており、今後学校における校長を中心とした効果的な組織運営を具現化することで、教育委員会の方針を生かしつつ、主体的な学校運営を図る学校づくりに努めてまいります。 　教員配置に関する大阪府教育委員会との連携につきましては、府教委のヒアリングや学校訪問の機会を通して門真市の厳しい家庭環境等を伝えてまいりました。それを受けて府教委より児童生徒支援加配、少人数指導加配等の各種加配配置についても配慮いただいております。 　今後におきましても、府市の連携を一層強め、加配教員の有効活用を図るとともに、加配の充実を要望してまいります。 　ＰＤＣＡサイクルにつきましては、現在、教育委員会点検評価等を活用して、教育委員会所管の各事業を評価、検証しております。その中で学識経験者に客観的視点からの指導・助言を求めるなどしながら次年度の改善を図っているところでございますが、今後、さらに議員御指摘のＰＤＣＡサイクルを生かしながら、事業改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで今田哲哉君の質問を終わります。 　次に、３番内海武寿君を指名いたします。内海武寿君。 　　　　　　 〔３番内海武寿君登壇、拍手〕 ◆３番（内海武寿君）　３番内海武寿です。通告に従って、順次質問をさせていただきます。 　初めに、公共用地、公共物の有効利用についてのうち、青少年活動センター跡地利用についてお伺いします。 　限られた財源の中で、市の所有する土地や建物の効率的な利用と資産の売却など公有財産の有効利用が求められています。 　そのような中、門真市では、第三セクター等改革推進債を活用し門真市土地開発公社の解散が進められており、所有する１０区分の土地の有効利用や売却が課題となっています。 　また、門真市都市計画マスタープランでは、土地利用の方針として地域の特性を生かしながら住宅、商業・業務、工業などが適正に機能するよう、総合的、計画的な土地利用を促進するとあり、四つの地域区分による市民と市とが協力して進める公民協働によるまちづくりが大切だと考えます。 　門真市のほぼ中央部にある青少年活動センターは、昭和４４年４月に門真市立沖幼稚園として開園しました。その後、昭和６３年沖幼稚園が閉園後、同年４月に門真市立青少年活動センターとして開館し、一部を同年１０月から平成１９年３月まで市立図書館沖分室としてたくさんの市民の皆さんに利用されてきました。 　そして、次年度に青少年活動センターが市民プラザに移転することになり、現在の青少年活動センターは、地域高齢者交流サロンを残し、耐震化がないことにより残りの建物を解体するとし、本年の７月に地域自治会に次年度解体工事の説明会を行ったと聞いています。 　今後、この跡地利用に関しては、沖小学校に隣接しており、また住宅街の中にあることから、地域住民の生活に直接関係すると考えられ、地域住民にとって有効な公共用地の利用が求められています。 　このような中、青少年活動センター跡地において、本市の基本的な考え方と具体的な用地活用など考えがあるのか、また地域住民からどのような要望があるのか、お伺いします。 　次に、市立南保育園の移設に伴う現有施設の利用についてお伺いします。 　門真団地の建てかえ工事が本年度末より開始する予定であるとし、この建てかえに伴い、新しい建てかえの敷地内に門真市立南幼稚園と南保育園が移設する要望を府に提出していると聞いております。 　現市立南保育園は、市街化調整区域の中にあり、建築物を建てたり増築するのを抑制する地域で、営農など田園地帯とすることが企図されている地域です。 　また、本市では、市街化区域内で営農など緑地を促進する生産緑地地区を平成５年度に８４地区、２０.１５ヘクタール指定していますが、平成２３年度では７４地区、１７.６７ヘクタールまで減少しています。そして、平成２４年度第１回門真市都市計画審議会で市街化区域内の生産緑地地区の追加指定の基本的な考え方が示され、営農などによる緑地保全に努めるとし、生産緑地も緑地の一つとして位置づけています。 　一方、市街化調整区域も北島まちづくりの中で大きく変わろうとしており、営農地域も縮小すると考えられます。みどりの大阪推進計画が平成２１年１２月に出され、本市でもみどりの風促進区域として中央環状線、第二京阪道路沿いが指定されており、緑化促進をしております。 　このような中、現在の市立南保育園は、本年夏に改修工事が行われていますが、耐震化を網羅するものではなく、移設後に現建物を活用するのは困難だと考えます。この場所は市街化調整区域内にあることから、貸し農園などによる緑地促進も一考だと思います。 　市立南保育園は、今後の国の認定こども園の動向を見ながらの移設になると考えますが、南保育園移設後の公共用地、建物の利用に関してどのようにお考えなのか、お伺いします。 　次に、全国瞬時警報システムなどについてお伺いします。 　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、弾道ミサイル情報や津波情報、緊急地震速報など、国民の保護のために必要な情報を消防庁から人工衛星を使い都道府県庁舎や市区町村庁舎を経由し、同報系の防災行政無線を自動起動させ、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムとして開発されました。 　平成１９年２月より４市町村で運用を開始し、平成２３年６月にはほぼ全ての地方公共団体でハードの整備が完了し、平成２３年１２月時点で全国の１０７６団体が自動起動実施を行っており、６１.８％となっています。 　そのような中、このＪアラートが本当に適切に起動するのかが大きな問題となっています。記憶が新しいところでは、本年４月１３日の午前７時４０分ごろ、北朝鮮から飛翔体が発射され、１分以上飛行し海上に落下するという事件が発生しました。発射から１時間以上たっても詳しい情報がつかめない状態が発生しました。本来なら瞬時に情報を伝達するＪアラートが起動しなければならない状況でしたが、発報することもなく、今後の危機管理能力や瞬時情報伝達能力の課題が浮き彫りになりました。
    　また、１２月１２日、午前９時４９分ごろ、北朝鮮から人工衛星と称する弾道ミサイルが発射されました。本市でも、官邸危機管理センターから行政専用回線である総合行政ネットワークＬＧＷＡＮを利用し、緊急情報ネットワークシステム、通称Ｅｍ－Ｎｅｔを通じ当日の９時５５分に１回目のミサイル発射の報告が入り、その後随時情報が入ってきたと聞いております。 　本年の１０月２８日の報道発表によると、地域住民に防災情報を迅速かつ確実に伝達するのを目的に、自治体の避難指示や全国瞬時警報システムであるＪアラートの情報などを携帯電話やケーブルテレビなどに自動配信するシステムづくりを推進する方針を固め、総務省は１３年度予算案に防災情報通信基盤整備事業として５０億円を概算要求に盛り込みました。配信するのは、Ｊアラートの情報など自治体が出す避難指示や勧告、河川の氾濫情報、原子力発電所事故による放射線量の情報、道路交通情報などを想定しており、大規模災害発生から一定時間が経過した後、避難所の情報などを配信することも検討しています。 　このようなシステムづくりに対して積極的に取り入れていくことは大変重要であると考えますが、本市の御見解をお伺いします。 　また、本市では昨年４月より同報系防災無線システムを運用しており、夕方には子どもたちの見守りを促す放送や市のさまざまな情報を放送して多角的な有効活用をしています。しかし、場所によっては聞こえにくいところもあり、十分に情報が行き渡っていないことも想定されます。 　本年の１１月２１日と１２月３日に全国で一斉にＪアラートの試験放送が行われ、成功したと聞いています。 　しかし、市民からの情報によると、放送に気づかなかったり、聞こえているが、音声内容がはっきりと伝わらなかったと聞いています。今回の試験放送による評価や課題などお聞かせください。 　また、市民にとって必要な情報が流されているのに聞こえなかったり、聞き逃した人のために、後から何度でも確認できる電話回線を使った自動音声応答サービスの対応も必要ではないかと以前提案させていただきましたが、改めて本市の御見解をお伺いします。 　また、携帯電話会社から緊急情報である地震速報や災害情報などを気象庁経由で行政区エリアの携帯電話にメール配信するサービスを開始しています。いわゆる緊急地震速報や緊急速報エリアメールと呼ばれているものです。そして、このサービスは、独自の行政区からの情報も発信できるものだと聞いております。 　既に本市は携帯電話会社とこの契約を結んで運用していると聞いていますが、市民に対して周知徹底されていないように感じられ、大変に残念でなりません。このシステムを運用するに至った経緯と内容をお聞かせください。また、周知に対してどのようにお考えなのかもお聞かせください。 　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　内海議員御質問のうち、公共用地、公共物の有効利用につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、青少年活動センター跡地利用についてであります。 　青少年活動センターにつきましては、本年第３回定例会におきまして工事の契約議決をいただき、現在、市民プラザ内への機能移転を行い、平成２５年４月の開設に向け工事を進めているところであります。 　議員御質問の青少年活動センターの跡地利用につきましては、良好なまちづくりに資することを目的として活用するため、また地域の方々からも児童公園の設置に関する要望をいただいていることから、来年度当初予算編成に向け、現在庁内において鋭意関係部局間で調整を行っております。 　現段階での具体の調整内容につきましては、今後のまちづくりにつながるよう東側道路を約６ｍに拡幅し、南部分では併設しております地域高齢者交流サロンと一体的な公園用地として約５００㎡を活用するとともに、残る約１７００㎡の用地につきましても、戸建て住宅など良好なまちづくりに活用するなど、引き続き利活用方策の検討を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、南保育園の移設に伴う現有施設の利用につきましては、保育に必要な改修等は行っておりますものの、建築後４０年以上を経過しており、また保育園としての施設であることから、機能面等を含め、転用につきましては多くの課題があると認識をいたしております。 　また、当該用地につきましては、現状におきましては市街化調整区域内にありますことから、有効な活用方法につきまして、議員御提案の貸し農園用地も含め、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　森本総務部長。 　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　内海議員御質問のうち、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などにつきまして御答弁申し上げます。 　まず、防災情報通信基盤整備事業についてでありますが、本事業は、総務省において平成２５年度の重点施策として作成されたアクションプラン２０１３の１項目であり、東日本大震災からの復興の着実な推進に係る経費として予算要求されているものであります。具体には、災害時に全ての住民が情報を入手できるよう、災害関連情報の一元的集約・共有機能や多様なメディアを多重に活用した情報配信機能を有する防災情報通信基盤の整備を支援するものであります。 　災害時における情報発信・伝達は、市民の安全・安心の確保において重要であり、現在の同報系防災無線やＦＭハナコ、緊急速報メールの活用とあわせ、防災情報通信基盤のさらなる充実に向け、国の動向を注視してまいります。 　次に、防災無線の自動音声応答サービスについてであります。 　まず、全国瞬時警報システムの現状でありますが、１２月３日の全国一斉試験放送においては正常に作動いたしました。これまで同報系防災無線を運用する中では、音声が聞き取りにくいなどの声も寄せられており、改善に向け対応してまいりたいと考えております。 　自動音声応答サービスにつきましては、緊急情報の発信から情報提供までに要する時間や現システムとの関係などの課題があることから、先進市の状況等につきまして調査研究してまいります。 　次に、緊急地震速報と緊急速報エリアメールの運用の経緯及び周知についてであります。 　緊急速報メールは、緊急地震速報や自治体からの災害、避難情報などを配信エリア内の携帯電話に一斉配信するシステムで、同報系防災無線などの災害情報を得ることができなかった場合や聴力障がい者の方にも文字情報が届くなど、緊急情報発信の有効な手段であると考えております。本市におきましても平成２３年９月にＮＴＴドコモと、また平成２４年２月にはＫＤＤＩ及びソフトバンクモバイルと契約し、現在携帯電話会社３社のサービスが利用可能となっております。 　緊急速報メールの運用につきましては、本年４月号の「広報かどま」に掲載し、周知を図ったところでありますが、引き続き市ホームページ等で周知に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで内海武寿君の質問を終わります。 　次に、７番高橋嘉子君を指名いたします。高橋嘉子君。 　　　　　　 〔７番高橋嘉子君登壇、拍手〕 ◆７番（高橋嘉子君）　７番の高橋嘉子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　自転車対策についてお伺いします。 　皆さん御承知のとおり、自転車は幼児から高齢者まで幅広い層に利用されている大変利便性の高い乗り物です。平たんな地域を抱える門真市においては、特に買い物や通勤・通学等生活の足として、駅へのアクセスの交通手段として、自転車は多くの市民に活用、また愛用されています。 　昨今、自転車を取り巻く環境は変化してきており、地球環境負荷の軽減、交通渋滞の緩和、健康増進による医療費削減、昨年の東日本大震災を契機とした緊急災害時の交通手段等、さまざまの観点から自転車の意義が再認識され、自転車利用者が増加しています。 　しかしながら、その一方で交通事故の中で自転車が関係する事故が増加してきており、その交通ルール・マナー違反に対する批判の声は後を絶たず、通行環境の整備も不十分な状況にあります。 　国においても、これまでの自転車の歩道利用に対する反省から、道路構造の改変を含めた車道利用への方針転換を進めており、平成２３年１０月の警察庁通達、平成２４年４月の国交省と警察庁による委員会報告等を受け、車道上への自転車レーン設置を基本に路面への法定外表示を活用するなど、自転車利用の適正化に向け、活発に動き始めました。 　今後、自転車に関する総合対策を進めるに当たっては、自転車は車両であるという考え方を全ての人に理解してもらい、自動車運転者、自転車利用者、歩行者、この３者の安全を確保していこうというのが国の見解となっております。 　まず最初に、自転車の安全利用についてお伺いします。 　自転車の安全利用を推進するためには、自転車の安全教育の充実から悪質な違反の取り締まり、自転車の車体の安全性の向上、自転車損害賠償責任保険やヘルメット着用の普及など、幅広い観点を踏まえた総合的かつ実効性のある対策が求められます。 　自転車利用者に対する安全教育については、これまでもさまざまな取り組みが行われていますが、幼児や高齢者を含む多様な自転車利用者の全体をカバーするのには至ってない状況にあります。自転車利用者の全体に対して的確に安全教育を行うためには、自転車を利用する幅広い対象に応じて、年代別にきめ細かくさまざまな関係者が取り組むとともに、改めて基本ルールの徹底を図る必要があります。 　例えば幼児や児童については、保護者が家庭において必要な教育を行うべきであり、保護者自身がみずから実践するとともに、子に対してルールやマナーを守るよう徹底して教えていくことが重要です。 　学齢期に達した児童については、実際に自転車に乗り始める時期とも重なることから、家庭のみならず、学校における自転車安全教育を推進すべきであり、義務化も今後視野に入れて推進していくべきです。 　学校においては、その内容が各年代の実態や特性に沿ったものでなければならず、例えば中学生、高校生に対しては、不適切な自転車の利用が交通事故等の原因になり得ることを十分に認識させ、みずからが被害者にならないことはもとより、みずからが加害者になることがないよう、ルールを遵守させるための教育に積極的に手を入れていかなければなりません。 　また、一般成人については、通勤や勤務先の事業活動において自転車を利用する場面があることから、事業者はその責任において行うべきだと考えています。 　なお、高齢者に対しては、目標を設定し、ルールやマナーの教育を受ける一定の期間を設け、受講者に対しては、ＴＳマークの助成や定期駐輪場への優先利用を認めるなどの取り組みや、さらに外国人を対象に安全教育を行っている市町村もあるほどです。 　門真市においても、安全教育支援策を早急に構築するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 　さらに、悪質な違反を繰り返す自転車利用者については、確実に取り締まりをするべきであり、また断固とした姿勢で臨むことをあらかじめ市民に周知することが大切です。 　過日、自転車でバイクと接触事故を起こし、相手にけがをさせて逃げたという悪質な自転車走行をした男性のことが取り上げられておりました。その結果、男性の持つ自動車の運転免許を１５０日間停止にしたという行政処分がとられました。これは、自転車のルールが守れない人は、自動車の運転においても事故を起こす危険性が高いと判断されたからだということです。 　また、自転車には、自動車のような保安基準、車検制度、日常点検の義務がなく、自転車利用者にはみずからの自転車を定期的に点検・整備するという意識や習慣が普及しておりません。よって、夜間平気で無灯火で走行している自転車があったり、今話題のブレーキのない自転車が販売されていたりするのが現状です。これまで以上に安全性の高い自転車の普及について、御見解をお聞かせください。 　また、自転車には、自動車のような強制加入の保険制度はありません。自転車の事故であっても高額賠償の例もあり、自転車の損害賠償責任保険の普及が必要です。自転車利用者は、事故の可能性を認識し、万が一のためにたとえ安価であっても損害保険に加入するように推進するべきだと考えますが、御見解をお伺いします。 　さらに、安全走行の観点から、京都府においては、自転車に同乗する幼児全てに乗車用のヘルメットの着用指導を徹底しております。平成２７年までに自転車同乗幼児（６歳未満）のヘルメット着用率を９０％達成するという、そういう具体的な数字を上げて取り組んでおられます。 　このような他府県の取り組みに対し、門真市ではどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 　次に、放置自転車の減少の取り組みについてお伺いします。 　放置自転車については、我が党といたしましても、長年にわたって要望してまいりましたサイクルラックの設置について、本年京阪古川橋駅周辺に５００基を超えるサイクルラックが設置され、駅前が随分すっきりし、景観も変わりました。設置当初、市民の方からちょっととめておくだけなのに一々面倒くさい等の御不満の声もありましたが、最近ではなれてきて、２時間無料というのも大変喜ばれております。 　このサイクルラック設置の効果を含め、さらなる放置自転車の減少に向けた取り組みについてお聞かせください。 　放置自転車の問題は、自転車利用者の意識によるところも大きく、駐輪場の整備等の環境整備だけでなく、自転車利用者の意識や行動を変える必要があります。道路上に自転車を放置することは道路交通法違反であるということを認識させ、自転車利用者のモラルを向上させる、そのような取り組みについてもお聞かせください。 　続いて、安全で快適な利用環境の整備についてお伺いします。 　自動車、自転車、歩行者等、それぞれが道路上で混合する状況が、交通事故の大きな原因となっております。よって、それぞれの特性に応じて適切に分離して通行できるよう、自転車走行空間の整備による安全な交通環境を実現していかなければなりません。 　特に自転車は、道路であったり、歩道であったり、さまざまな地面空間を移動するので、自転車の走行空間の確保を進めるには、歩行者の安全を前提として、歩行者や自動車から分離されたネットワークとしての自転車独自の走行空間を確保することが理想となってきます。 　自転車や歩行者、自動車の交通量に応じて、歩行者、自転車、自動車の適切な分離を目的とした自転車道、自転車専用通行帯、自転車歩行者道における自転車通行位置のわかりやすい表示といった自転車通行空間のネットワークの整備の推進が全国で取り組まれております。 　しかしながら、門真市においては、過去に水路が発達した地域でもあることから、道路の幅員が狭いという見過ごすことのできない課題があります。この課題を踏まえどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 　最後に、自転車のナンバープレート制度の導入についてお伺いします。 　東京都は、本年９月、自転車のナンバープレート装着の義務化を提言いたしました。自転車の安全な利用を推進するためには、自転車利用者に対する安全教育の徹底、通行場所の明確化を含めた走行空間の整備等の対策を充実するとともに、そもそも自転車利用者が、自転車は車両であり、みずからは車両の運転者であるという自覚と責任を持つことが重要であり、自転車にナンバープレートを取りつけることで周囲からナンバーが容易に識別できるようになると、自転車利用者の責任感を醸成し、ルールの遵守やマナーの向上を図ることが考えられると述べておられます。 　さらに、並行してデポジット、預け金制度についても検討されています。例えば撤去した放置自転車を返還する際の利用者負担が３０００円程度であるのに対し、新車の価格が１万円を切るような自転車が多く存在することから、自転車の安易な放置、また放棄が助長されているという側面があります。 　撤去された放置自転車の約４割が所有者に引き取られないまま処分され、自転車が使い捨てのようになっている今の状況を改善するためには、駐輪場の整備等の既存の放置自転車対策を進めるだけでなく、あえてデポジット、預け金制度を導入することにより自転車の価値を高めて、経済的な誘引によって、そもそも自転車を大切に利用する意識を高めることが効果的であるという内容です。 　デポジット制度は、購入時に利用者の金銭的負担を求めることになりますが、自転車の処分時に確実に預け金が返還され、ただし路上に放置するなど不適切に廃棄した者には返還しないといった制度設計で進めておられます。しかし、残念なことに、これらの提言は、条例化しても罰則規定がないため、まだまだ努力義務の段階にとどまっているのが現状でございます。 　自転車対策については、今どこの市町村においても避けて通ることのできない喫緊の課題となってきております。 　今回の一般質問の中で東京都の提言を取り上げたのは、東京都が早い段階から何度も自転車対策懇談会と称する懇談会を通して検討を重ねていることを知ったからです。 　この懇談会は、学識者４名、その他自転車利用に関する関係者２７名、行政実務者３名、合計３４名から成っており、その中には学識経験者はもとより、自転車利用者、自転車販売・製造業界、運輸業界、保険業界、教育関係者、地域団体、交通安全団体、教育庁及び警視庁の代表といった多岐にわたった関係者が集ってきて論議を重ねておられます。いろいろの角度からの関係者が集まって自転車対策を話し合う中から、ナンバープレート制度やデポジット制度の導入という考えが出てきたのだと思います。 　私は、広域だからできることと、また小さな単位だからこそできることがあると考えます。市民が安心して、また安全に暮らせる社会を目指して、全国に発信できる門真発の自転車対策を展開されることを期待します。 　門真市ではナンバープレート制度の導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。中野都市建設部長。 　　　　　　　〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　高橋議員御質問の自転車対策について御答弁申し上げます。 　まず、自転車の安全利用についてであります。 　自転車利用の安全教育といたしましては、１６年度から急増する自転車事故を未然に防ぐため、門真警察署と連携のもと、児童に対し、自転車の安全な乗り方について指導を行う子ども自転車運転免許証交付講習会を開催しております。２３年度の実績といたしましては、市内小学校７校、４６２名の児童に対し、学科試験や安全な自転車の乗り方について実技指導を行い、免許証を交付いたしました。 　また、去る１１月には、６５歳以上の高齢者５０名に対しましても高齢者交通安全教室を開催し、自転車の安全利用の実技指導を行いました。さらに、自転車利用者のモラルの向上のために、春と秋の全国交通安全運動時及びクリーンキャンペーン時におきまして、広報や街頭キャンペーンなどを通じて啓発活動を実施いたしております。 　しかしながら、依然として一部の自転車利用者において、二人乗り、飲酒運転、携帯電話等を利用しながらの運転、そしてノーブレーキピストバイクの運転など違法な運転状況が見受けられるため、このような運転者に対して厳しく取り締まりをしていただくよう、門真警察署に対し強く要望してまいります。 　次に、損害賠償責任保険の加入の周知につきましては、自転車利用者は、被害者となるだけでなく加害者になることもありますことから、その周知方法等について調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、ヘルメット着用の普及につきましては、道路交通法の規定により、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童または幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとされておりますことから、門真警察署と連携しながら啓発に努めてまいります。 　次に、放置自転車対策についてであります。 　放置自転車等の対策といたしましては、２１年度から放置自転車等対策協議会を設置し、２４年度には京阪古川橋駅周辺において民間事業者によりサイクルラックを設置し、さらなる放置自転車対策に取り組んだ結果として、当駅周辺の自転車の移送台数が減少してまいりました。 　また、自転車利用者の意識改革としましては、利用者のモラルの向上が一番であり、放置しない、放置させないことであります。また、各駅周辺には駐輪施設があり、施設には余裕がありますことから、自転車等を放置せず駐輪施設を利用するよう引き続き街頭指導等で啓発に努めてまいります。 　次に、安全で快適な利用環境の整備についてであります。 　本市域は、地形的に自転車を利用しての移動が最適であるため、自転車が安全で快適に通行できる道路を整備し、鉄道各駅と公共施設、生活関連施設等を結ぶ自転車道ネットワークの基本計画を今年度中に策定する予定であります。これまでも市道古川橋駅桑才線の自転車歩行者道の改修等により、自転車の通行部分を色分けして明示し、自転車利用者にわかりやすい標示をすることで、歩行者と自転車の分離誘導を図ってきたところであります。 　また、道路だけでなく水路敷を有効活用し、暗渠化して自転車走行空間を確保するなどの中で、門真第３水路においては２３年度より整備事業を進めております。 　今後、自転車道ネットワーク基本計画に基づき、自転車及び歩行者が安全で快適に通行できるよう環境整備に努めてまいります。 　最後に、自転車ナンバープレート制度の導入についてであります。 　議員御指摘の自転車ナンバープレート制度の導入は、自転車所有者が責任を自覚し、運転マナー及び放置自転車の解消につながることが考えられます。 　現在、東京都においてナンバープレートの義務化を検討していると聞き及んでおりますものの、市外から乗り入れてくる自転車の取り扱い、防犯登録制度の兼ね合い、及び運用に係る財政面など条件整備において多くの課題があることから、今後とも自転車ナンバープレート制度の導入の可能性について、引き続き調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで高橋嘉子君の質問を終わります。 　この機会に午後１時まで休憩いたします。 　午後０時９分休憩 　　　　◇ 　午後１時再開 ○議長（鳥谷信夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。
    　質問通告により４番大倉基文君を指名いたします。大倉基文君。 　　　　　　 〔４番大倉基文君登壇、拍手〕 ◆４番（大倉基文君）　４番大倉基文です。通告に従いまして、門真市学力向上対策委員会の提言についてお伺いいたします。 　本年６月２６日に第１回の学力向上対策委員会が開催されました。以降６回にわたり熱心に審議され、１１月１３日、第７回の委員会にて、大阪教育大学教授で委員長を務めていただいた森田委員長より三宅教育長に提言が手渡されました。 　市長が市政運営の３本柱とする教育の向上、まちづくり、産業振興のうち、教育の向上が本格的に議論され、いよいよ形になっていくとして、大変関心を持ち、傍聴もさせていただきました。その委員会構成も、教育関係有識者、学校長を初めとするベテランの先生、若手の先生、保護者の代表としてＰＴＡ役員の方、行政から教育関係の部長、合わせて１１名の多岐にわたるメンバーでありました。 　そこでは、本当に門真の子どもたちのために毎回熱心に議論が繰り返され、提言をまとめ、仕上げる最終最後まで、読み手側の気持ちをもしっかり考えてきめ細かく文言の訂正もされました。そうした委員会皆様の熱意で、授業の改善、家庭学習の改善、学校組織の改善、生徒指導の改善の四つを柱とした心のこもった提言がなされたと思います。 　私は、教育委員会にこの提言がなされたばかりのこのタイミング、まさにこれから施策として形づくられていく最初の段階が重要だと思っています。一般質問をさせていただくことで、今までできていなかったこと、またできていたこと、これから施策として個々事業をつくっていくときに何が課題かが明らかになればと思っています。 　門真の子どもたちのことを思い、熱心に議論された委員の皆さんの熱い思いのこもった提言がしっかりと形になり、門真市の教育がよくなり、学力の向上が図られることを願っています。 　その実現のためには、ＰＤＣＡサイクル、すなわち計画、実行、評価、改善の一つ一つが大変重要であると考えます。このことは午前中に今田議員からも指摘があったとおりであります。 　私は、今回のように委員会や会議体から提言や答申を受けて施策を考えるときには、Ｃのチェック、すなわち評価を誰がするのかが大変重要だと考えます。今回で言えば、提言をまとめた委員会が一定評価の役割を担うことができれば、施策が提言から離れていないか、有益か等をシビアに評価できるのではないかと考えます。 　また、ＰＤＣＡサイクルのあるべき姿、アクションである見直しで終わるのではなく、見直しを受けて改善され、再計画され、また実行される。そのサイクルを繰り返すことで、目的を達成するのではないでしょうか。そのためには、施策を形成する段階からしっかりＰＤＣＡサイクルを明確にする。ごく当たり前のことですが、行政においてそこにたけた施策は少ないように感じます。 　確かに本市においては、限られた予算であるため、国・府からの予算で実施される事業が多く、ＰＤＣＡサイクルで進めようにも予算が続かないという大きな問題もありますが、よい施策、事業にはしっかり予算措置をして、計画、実行、評価、改善を繰り返し、よりよい物にしていっていただくよう要望しておきます。 　今回の門真市学力向上対策委員会の提言にある４本柱、授業の改善、家庭学習の改善、学校組織の改善、生徒指導の改善は、全て改善です。改善にはＰＤＣＡサイクルが特に有益に働くと考えます。 　そこで、今後この提言を具体的に施策として形成していくときに、このＰＤＣＡサイクルをどう考えておられるか、お教えください。 　次に、提言の４本柱の中身についてであります。 　最初に、授業の改善でありますが、提言では小・中学校の９年間を見通した授業規律や、それを確立させる手だてを学校とともに考え、提案とあります。また、小・中学校が同じ方向性を持って授業改善を進め、門真市で共有できる「めざす授業」スタンダードを示すことを求められています。その実現にはどのような問題があるか、お教えください。 　また、少人数学級等のきめ細かな指導の実現についても求められています。その実現についてもお教えください。 　次に、家庭学習の改善であります。 　この提言で全ての改善に何らかのかかわりがあるのが、家庭学習の改善であります。教育基本法の第１０条２項で、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないと、平成１８年１２月２２日に新しく公布、施行されましたが、施行されてからこれまでの６年間で家庭教育を支援するために必要な施策を行われていれば、具体をお教えください。また、どのようなところに問題があるかもお答えください。 　次に、学校組織の改善であります。 　提言では、管理職がリーダーシップを発揮し、学校が主体的に責任を持って組織を改善していくことが重要ですとありますが、管理職とはどのような動きをされていますでしょうか。また、同じ学校でのおおよその勤続期間もお教えください。 　最後に、生徒指導の改善についてであります。 　昨今、いじめや暴力行為、不登校、学級崩壊等、大きな社会問題になっています。これは門真市においても例外ではなく、増加傾向にあり、深刻な問題であります。 　提言では、これまでの対処療法的な生徒指導のあり方から、開発的な生徒指導への転換が必要であると示されています。委員会では、ケース会議で問題を解決できた事例を話され、その有益性から各学校でケース会議が定期的に行われるよう求められていますが、その成功事例や現状をお教えください。また、なぜ定期的に行えないかもお教えください。 　最後に、この門真市学力向上対策委員会の第１回委員会の冒頭、三宅教育長の御挨拶の中で、この学力向上対策委員会では今後の具体の学力向上策を提案いただき、本市の児童・生徒の学力向上につなげていくことを期待しております。私も実施できることは年度内からでも取り組み、不退転の決意で臨むつもりです、とお話しされました。 　ぜひとも門真の子どもたちのため、門真の未来のため、その実現に向けて計画し、実行してください。そして、評価、改善をするというＰＤＣＡサイクルをしっかり活用し、委員会からのメッセージである門真の子どもたちに全国水準の学力を、その実現に向け鋭意努力していただくことをお願いして、質問を終わります。 　理事者の答弁、よろしくお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。藤井学校教育部長。 　　　〔教育委員会事務局学校教育部長藤井良一君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（藤井良一君）　大倉議員御質問の門真市学力向上対策委員会の提言につきまして、私より御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、学力向上対策委員会の具体的提言を踏まえた学力向上対策の推進に当たってＰＤＣＡサイクルの考え方を取り入れた事業展開を図ることは、教育委員会といたしても大変有用であると認識しております。 　もとより教育の効果は子どもたちの成長の中にあらわれるもので、短期的な数値目標にはなじまない部分もございますが、今般の提言の具体化に際しましては、全国学力・学習状況調査の平均正答率や自尊感情の高い子どもの比率等、具体的な目標となる指標を掲げることが有効だと考えられるものもございます。 　今後、事業の計画実施に際しましては、教育委員会点検評価の項目に盛り込むなど、ＰＤＣＡサイクルを活用した年度ごとの事業評価と改善を行ってまいる所存でございます。 　次に、授業の改善についてでございます。 　「めざす授業」スタンダードの実現につきましては、まずは門真市版授業スタンダードを作成し、教育フォーラム等の場で教職員に周知してまいります。その後、指導主事等が校内研修等に参加し、スタンダードが実現できるよう指導・助言を行いますが、子どもたちの実態や教科の特性などによっては、授業改善の進捗に差が生じることも考えられます。その際には、個々の学校や教員の状況に応じて当面の目標を具体的に示すとともに、改善に向けての計画等を学校とともに作成するなど、一層の支援に努めてまいります。 　少人数学級等のきめ細かな指導の実現につきましては、現在、国と大阪府の施策により小学校１・２年生において３５人学級が実施されているところではありますが、さらに実施学年が広げられるよう鋭意検討してまいります。 　次に、家庭学習の改善につきましては、子どもたちの家庭学習環境が十分ではないといった本市の課題を解決するために、２０年度からまなび舎Ｋｉｄｓ・Ｙｏｕｔｈ事業、かどま土曜自学自習室サタスタ事業の実施により、大学生や地域人材の協力のもと、学習習慣の確立を進めております。また、各学校においても、家庭学習の手引きの作成や放課後の補充学習等、家庭学習支援を行っております。 　その結果、１日１時間以上家庭学習をしている児童・生徒数は、年々増加傾向にあります。しかしながら、全国や府の平均値と比較すると、依然として少ない状況でございます。 　次に、学校組織の改善についてでございます。 　学校組織の改善につきましては、提言の中で、学力向上を図るために管理職がリーダーシップを発揮し、学校組織の改善、改革を進めていくことが重要であると指摘されております。 　具体的には、校長は、学校の状況を勘案しながら学校運営の具体的方針を定め、その趣旨について教職員の共通理解を図り、学校全体を統一的な意思のもとで機能するよう導き、また教頭は、校長の方針実現のために課題の解決を図るとともに、さまざまな調整を進め、校長をサポートする役割を果たしております。 　管理職の勤続期間につきましては、毎年、学校の実情等を勘案の上、適材適所に配置しておりますが、結果として１校当たりの年数は３年から５年になる場合がほとんどでございます。 　次に、生徒指導の改善につきましては、ケース会議の活用を推進してまいります。 　ケース会議とは、スクールソーシャルワーカー等を中心に課題のある子どもの状況を事前に十分把握した上で、外部機関とも連携しながら解決に向けての目標や方策を決定する会議でございます。本市においても既に開催している学校もあり、福祉部局との連携の中で登校を再開できた事例や、子ども家庭センター等との連携で子どもの暴力行為が減少した事例がございました。 　現在、スクールソーシャルワーカーは大阪府から１名が週１回派遣されておりますが、学校のニーズに十分対応できているとは言えません。また、一部の学校においては、ケース会議の手法や有効性が理解されておらず、有効に活用できていない状況もございます。 　今後、教育委員会といたしましては、学力向上対策委員会から示されました具体的提言をもとに、議員御指摘の点も参考に施策の計画、実行、評価、改善を行い、子どもたちの学力向上を果たすべく事業を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで大倉基文君の質問を終わります。 　次に、２番岡本宗城君を指名いたします。岡本宗城君。 　　　　　　 〔２番岡本宗城君登壇、拍手〕 ◆２番（岡本宗城君）　２番岡本宗城でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 　門真市の将来都市構想についてお伺いいたします。 　門真市都市計画マスタープランが平成２４年３月に改定され、今後１０年間の都市づくりの方針や施策等が明確になり、最初の１年目をあと数カ月で迎えようとしております。 　都市づくりの課題として、市民アンケート調査の環境の取り組みについては、環境に配慮した都市基盤施設の整備、省エネやクリーンエネルギー対策への取り組み等が多い結果となっており、低炭素化の促進など環境に優しいまちづくりの推進の必要性が示されております。 　そうした環境の取り組みの課題の背景には、地球規模での社会に多大な影響をもたらす地球温暖化の問題があります。その原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素の排出が少ない社会を構築することが大きな課題となっており、市民アンケートの結果にも結びついていると考えられます。 　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が取りまとめた第４次評価報告書によりますと、温室効果ガスの排出量は年間２８０億トン。二酸化炭素換算ではこれを約３.６７倍する炭素が人為的に排出されており、そのうち２４８億トンが吸収され、残りの３２億トンが毎年大気中に蓄積されていき、地球温暖化を進行させております。 　地球温暖化対策としては、排出量と吸収量を均衡させなければならず、大幅な排出量を削減することが効果を生むと考えられており、低炭素社会への構築が地球規模で求められております。 　低炭素社会への構築については、温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内にとどめること、いわゆるカーボンニュートラル社会を目指すものであります。そのためには、産業、行政、国民など社会のあらゆる分野が、省エネルギー、低炭素エネルギーの推進や３Ｒの推進による資源生産性の向上等により二酸化炭素の排出を最小化する、いわゆるカーボンミニマムするための配慮を徹底することを当然とする社会システムの実現が必要であります。 　先般、第１８０回通常国会におきまして平成２４年８月２９日に都市の低炭素化の促進に関する法律が成立し、同年１２月４日に施行されたところであります。 　この法律の第３章第１節にある低炭素まちづくり計画については、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、市町村は単独で、または共同して、基本方針に基づき、市街化区域等のうち都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められる区域について、低炭素まちづくり計画を作成することができるものとすることと書かれております。 　また、低炭素まちづくり計画に定める事項例としては、都市機能の集約化、公共交通機関の促進、建築物の低炭素化、エネルギー・緑の効率的な利用管理等が示されております。 　門真市におきましても、門真市都市計画マスタープランに示されているまちづくり整備ゾーンの方針に加えて、低炭素まちづくり計画を策定することが、今後のまちづくりを進めるに当たって重要であると考えます。 　例えば都市機能の集約化では、門真住宅建てかえを含む中部まちづくり整備ゾーンに当てはまり、商業施設の誘致、幼保一体型の施設やバス停留所の設置の計画が予定されており、それに加えて建築物の低炭素化、エネルギー・緑の効率的な利用、病院・福祉施設等を集約することで歩いて暮らせるまちづくりを構築することができ、持続可能で活力あるまちづくりが図られます。 　また、北西部まちづくり整備ゾーンにつきましても、古川橋駅周辺の幸福町・垣内町・中町地区の公益施設の集約化により、余剰地を有効利用するための公園・広場の計画が予定されているところであり、その他の整備ゾーンも同様に低炭素まちづくり計画を策定することにより、まちづくり全体構想が環境に配慮した都市基盤施設の整備につながり、カーボンニュートラル、カーボンミニマムの社会システムの実現が可能になると考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。 　また、低炭素まちづくり計画を策定することにより、国からの補助金や交付金の支援が期待され、今後のまちづくり全体構想を有効的に進められる可能性があると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。中野都市建設部長。 　　　　　　　〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　岡本議員御質問の門真市の将来都市構想について御答弁申し上げます。 　まず、都市の低炭素化促進についてであります。 　議員お示しのとおり、都市の低炭素化の促進に関する法律、いわゆるエコまち法につきましては、我が国が人口減少、超高齢社会を迎えたことに鑑み、地球環境に優しい暮らし方や少子・高齢社会における暮らしなどに新しい視点を持ち込み、住民や民間事業者と一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むための第一歩として制定されたものであり、２４年１２月４日に施行されたところでございます。 　本法律では、議員お示しのとおり、市町村におきまして都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができることとされております。 　都市の低炭素化の促進に関する施策は、都市政策や交通政策に限らず、地球環境の観点からは環境政策と、都市活動の省エネルギー化の観点からは省エネルギー政策など、さまざまな政策分野とも連携を図ることが必要とされております。 　このように本計画の作成に当たりましては、総合的に各種の取り組みを講じていくことが有効であることから、全庁的な体制を整備するなど、各関係部局の連携のもとに検討を行うことが必要であると考えております。 　次に、まちづくりの全体構想についてであります。 　本市の第５次総合計画並びに都市計画マスタープランにおきましては、将来の都市構造を形成するため、駅周辺及び幹線道路沿道など四つのまちづくり整備ゾーンを位置づけ、土地利用の方針を示しております。 　これらのまちづくり整備ゾーンにつきましては、本市のまちづくりにとって重要な地区であり、議員御指摘のとおり、低炭素まちづくり計画を作成した上でまちづくりを進めることが有効と考えております。 　しかしながら、先ほど御答弁申し上げました各関係部局の連携による全庁的な体制の整備、さらには関連計画並びに関連条例との整合など課題も多いことから、市として総合的な判断の上で策定することが重要であります。 　今後におきましては、国・府及び近隣市等の動向を注視しながら、補助金並びに交付金を含め調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで岡本宗城君の質問を終わります。 　次に、９番中道茂君を指名いたします。中道茂君。 　　　　　　　　 〔９番中道茂君登壇〕 ◆９番（中道茂君）　９番の中道茂でございます。 　自由民主党の安倍晋三総裁は、１７日の党本部での記者会見で、今回の我が党の勝利については、自由民主党に信任が戻ってきたということではなく、民主党政権による３年間の間違った政治主導による政治の混乱と停滞に終止符を打つべく、国民の判断だったのだろうと思います。まだまだ自由民主党に対しても厳しい視線は注がれ続けているという緊張感を持って、今後前に進まなければなりません。結果を残していかなければならないと述べております。 　通告に従い、順次質問させていただきます。 　初めに、門真市民総合体育大会の現状と今後についてであります。 　ことしで４９回目の開催であります本大会は、広く市民の間にスポーツを振興して、その普及発展とアマチュアスポーツ精神の高揚を図り、あわせて健康と親睦に寄与することを目的としての大会でなければならないと思いますが、主催する門真市体育協会の加盟団体とその種目のみで長年にわたって運営され、大会が行われております。毎年春から秋にかけて相当な期間グラウンドや体育館が優先使用されております。補助金が支払われているにもかかわらず、参加費用が必要な種目や広告協賛金に苦慮されている団体も少なくないと聞き及んでおります。 　一体どれだけの市民に本大会が周知されているのか、またどれだけの市民が参加されているのか、門真市民総合体育大会の現状についてお聞かせください。 　また、来年で５０周年の節目を迎えますが、今後どのように発展させていくのか、理事者の見解をお聞かせください。 　さて、日本漢字能力検定協会が平成２４年の世相を漢字一字であらわす今年の漢字が「金」に決まり、１２日の漢字の日に清水寺で森清範住職が揮毫し、発表されました。 　選ばれた理由の一つに、史上最多となる３８個のメダルを獲得したロンドンオリンピックの開催されたことしは、オリンピックイヤーでもありました。１９０８年、１９４８年に続いて同一都市で最多３度目の開催となりました大会は、サウジアラビアなどイスラム教国３カ国が初めて女子を派遣し、ボクシング女子の導入で全競技に男女が参加する節目の大会となりました。２０４の国と地域から約１万５００人の選手が参加して、連日ほぼ満員の観衆の熱気の中、既存・仮設施設によるコスト削減など、２０２０年にオリンピック招致を目指す東京の参考となる成熟した都市でのオリンピックの将来像が示された大会でありました。 　いまだ感動が覚めることのない、このような大会を本市で門真オリンピックが開催できないかなと考えます。競技性の高いトップアスリートの大会ではありません。従来の種目と、その年代や体力に合った人気の種目を取り入れた競技の大会であります。例えば鬼ごっこ、ドッジボール、キックベースボール、ボウリングなどなど、門真市在住・在勤・在学の子どもたちからお年寄りまで、また身体障がいや知的障がいなどの障がいがある人も誰もが参加できる門真オリンピックであります。ＮＰＯ法人ＫＯＣ――門真オリンピック委員会を創設して開催してはと考えます。 　スポーツは、生活の質を高めるために非常に重要なものであります。そして、参加することによって、身体的にも精神的にも健やかな人生を送ることができると考えます。理事者の御見解をお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。柴田生涯学習部長。 　　　〔教育委員会事務局生涯学習部長柴田昌彦君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（柴田昌彦君）　中道議員御質問の市民総合体育大会につきまして御答弁申し上げます。 　まず、市民総合体育大会の現状と今後についてであります。 　市民総合体育大会につきましては、市民スポーツの祭典として、門真市体育協会主催のもと、昭和３９年に第１回大会が開催され、ことしで４９回目を迎えております。現在は１５種目の競技が行われ、毎年５月中旬から８月下旬までの期間に約５０００人の市民の皆さんが参加されておられます。本大会は大阪府総合体育大会に出場するための予選会も兼ねておりますことから、教育委員会といたしましても、補助金の交付を行うとともに、後援といたしまして体育施設の使用料の免除等を行っております。 　２３年度の大阪府総合体育大会の実績といたしましては、柔道の部で総合優勝、軟式野球一般２部で準優勝などの成績をおさめておられます。 　今後につきましても、本市の競技スポーツを振興していくためにも、さらに充実した大会にしていきたいと考えております。
    　次に、議員御提案の誰もが参加できる門真オリンピックの開催についてであります。 　オリンピックは、世界中のトップアスリートが集う大会でありますが、スポーツの祭典とも言われ、スポーツを通じての交流や触れ合いも重要な要素となっております。また、スポーツは、人が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利でもあります。 　そのようなことから、生涯学習推進の観点からも、継続してスポーツに取り組んでおられる市民の皆さんはもちろん、日ごろ運動されておられない方々にも、スポーツを通じて心地よい汗を流していただく機会を創出するため、多くの市民の皆さんが安全で気軽にスポーツに親しみ、楽しめる環境の確保は重要であり、今後もますます求められるものと認識いたしております。 　現在の市民総合体育大会は、多くの市民の皆さんが参加されることから体育施設を優先使用とし、軟式野球やサッカーなどが行われております。 　しかしながら、これら種目のほかにも、水泳や陸上等のほか、若い世代に人気のフットサル、高齢者に人気のウオーキング、また地域のスポーツとして普及してきておりますスリータッチボール等の種目があることから、これらを対象種目としていくことや、障がい者スポーツについても積極的に取り入れることも必要であると考えております。 　そこで、市民総合体育大会を市民誰もが気軽に参加でき、健康増進や体力づくりをより効果的に進めることのできるようなスポーツの祭典として拡大していけるよう、公民協働の理念から、今後体育協会を初めとして総合型地域スポーツクラブやスポーツ関係団体と連携をとりながら、本市の生涯スポーツ推進の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで中道茂君の質問を終わります。 　次に、２１番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。 　　　　　　　〔２１番福田英彦君登壇、拍手〕 ◆２１番（福田英彦君）　２１番福田英彦です。通告に従い、順次質問をいたします。 　１点目に、小・中学校におけるいじめ問題についてです。 　いじめ自殺が各地で起き、多くの人々が心を痛めています。深刻化するいじめをとめることは、日本社会の切実な問題です。 　こうした中で、文部科学省は、８月１日発出のいじめ問題に関する児童・生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査の結果を１１月２２日に公表しました。 　まず、この調査結果の概要について答弁を求めます。 　次に、本市の現状と認識について伺います。 　本市においても、いじめ問題については、学校現場での対応を初め、スクールアドバイザーを中心にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の支援も活用しながら対応していますが、今回の緊急調査における本市の現状と認識について答弁を求めます。 　次に、今後の対応について伺います。 　さきの文科省の緊急調査の結果を受け、取り組みの徹底についても１１月２７日付で通知されています。その概要と通知に基づく市の今後の対応方向について答弁を求めます。 　日本共産党は、いじめ問題について、「いじめ」から子どもの命を守る――「いじめ」対応の基本原則の確立と、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えるの二つの柱から成る「「いじめ」のない学校と社会を」と題する提案を１１月２８日に発表いたしました。 　この問題については、引き続き注視していきたいと思います。 　次に、２点目、小・中学校の保護者への授業アンケートについてです。 　今月初旬、小学校に通う児童の保護者の方から、学校から授業アンケートの依頼が来たが、出したくないので先生に手紙を出したと控室に来られました。 　アンケート実施のお願いを見ますと、子どもたちにとって楽しく魅力的な授業、わかる授業を行うことが大切であり、多様な観点から授業を検証するとし、大阪府下の全公立小・中学校で子どもたちや保護者の御意見をお聞かせいただくことを通じて、教員がみずからの意欲・資質能力をより一層高めることを目的と、保護者に協力を求めています。 　アンケートの設問は五つで、一つ、お子様は、授業を受けて、その教科の内容をもっと学習しようと思っていますか。二つ、お子様は、授業を受けてその教科の内容がわかる、できるようになっていますか。三つ、お子様は、授業中、先生から指示やアドバイスをしてもらえていますか。四つ、お子様は、授業中、質問や発表などがしやすい雰囲気だと感じていますか。五つ、お子様は、授業で頑張ったことを言葉や文章で認めてもらえていますかというもので、回答は、Ａ、そう思う、Ｂ、大体そう思う、Ｃ、余り思わない、Ｄ、思わないの四つに限定され、わからない、ないしは答えないという選択肢はありません。そして、アンケートと言いながら、先生の名前と回答した児童と保護者名を記入するようになっているというものです。 　控室に来られた保護者の方は、子どもや保護者がこんな形で先生を評価するようなやり方で授業改善がされるとは思えず、それよりも全国学力調査の結果でも明らかなように、少人数学級などの教育環境をよくすることが大切ではないかとの御意見でした。 　このアンケートは、４月に施行された職員基本条例及び大阪府立学校条例に基づき改定予定の教職員の評価・育成システム案によるもので、条例に勤務成績の評定における授業に関する評価を生徒または保護者による評価を踏まえることが規定されたことに伴い実施されるもので、授業改善を口実に処遇反映も含めた人事評価に重点が置かれています。 　そこで、まずこのアンケート実施に至る経過と概要について答弁を求めます。 　このアンケートの実施については、さまざまな問題が指摘されています。 　まず、第１点は、目的を正確に書いていないことです。 　先ほども述べたように、子どもたちにとって楽しく魅力的な授業、わかる授業を行うことが大切であり、多様な観点から授業を検証するとし、大阪府下の全公立小・中学校で子どもたちや保護者の御意見を聞かせていただくことを通じて、教員がみずからの意欲・資質能力をより一層高めることを目的などとしていて、点数化やグラフ化で教員評価の一要素として活用することが全く記述されていません。 　２点目には、実施機関が市教委であることが記述されていません。 　３点目に、子どもの名前や保護者名を記述する必要性が全くないということです。 　以上の３点の問題についてどのように認識しているのか、答弁を求めます。 　特に第１点目については、個人情報の収集の制限を規定した門真市個人情報保護条例第７条の「実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。」との規定に反すると考えますが、明確な答弁を求めます。 　次に、教職員が子ども、保護者の意見や要望を聞き、教育活動や授業の改善に取り組むことは当然ですし、その際双方で話し合い、改善に向けて取り組むことは日常行われているのではないでしょうか。 　授業のアンケートは、形式的な４段階の評定が子どもや保護者に押しつけられ、教員のランクづけが行われ、子ども・保護者と教職員に対立関係を持ち込むもので、学校教育そのものを破壊する危険性すらあります。 　また、教育活動を授業だけに矮小化し、児童活動や運動会など子どもの自主的活動や子どもが主人公の学校行事、学級づくりが軽視されかねません。 　さらに、教育向上対策委員会において学校の多忙化が議論されましたが、校長、教頭を初め全ての教職員に新たな無駄な負担を押しつけるものです。 　以上の懸念される点に対するそれぞれの認識についても答弁を求めます。 　このような問題点を持つアンケートについては、市教委として改善を府教委に求め、少なくとも今回のアンケートについては評価要素とすべきでないと考えますが、今後の考えについて答弁を求めます。 　以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問といたします。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。藤井学校教育部長。 　　　〔教育委員会事務局学校教育部長藤井良一君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（藤井良一君）　福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、小・中学校におけるいじめ問題についてでございます。 　文部科学省の調査結果につきましては、２４年４月から９月上旬の間に公立の小・中学校で認知されたいじめ件数は、全国で１２万７６３８件、大阪府は１９８２件となっております。また、児童・生徒の生命または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがある事案は、全国で２３２件、大阪府で８件ございました。大津のいじめ事件を受けて、全国のいじめ件数は昨年度の２倍以上に増加しておりますが、都道府県や学校によっていじめ認知数には大きな差があるという実情がございます。 　次に、本市の現状と認識についてでございます。 　本調査による門真市立学校のいじめ認知件数は、小学校１１６件、中学校１４件でございます。また、認知されたいじめの内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるという項目が６割以上であり、重大な事態に至るおそれがある事案はありませんでした。 　いじめの調査は、その件数を把握することが目的ではなく、できるだけ早期にいじめの実態を把握し、その解決を図ることが本来の目的であり、各学校におきましては、本調査を通して認知したいじめ案件について、児童・生徒同士の関係や個々の状況を把握し、家庭や関係機関と連絡を深める中で、ほぼ解消に至っております。 　次に、今後の対応についてでございます。 　文部科学省からは、１１月２７日に緊急調査を踏まえた取り組みの徹底についてという通知があり、その内容は、１、児童・生徒の実態把握に係る緊急調査を踏まえた取り組みの徹底、２、教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査を踏まえた取り組みの徹底、３、学校評価及び教員評価における留意点の３点でございます。 　本通知を受けて、教育委員会といたしましては、今後アンケート形式や項目につきましても、より児童・生徒の実態を反映したものに改善を図る必要があると認識しており、その上で各学校で定期的にアンケート調査を実施するよう指導してまいります。 　また、アンケートに加えて、教職員が児童・生徒を日々観察することも重要であり、学級集団等の中で児童・生徒の関係を把握し、孤立したりいじめられている可能性がうかがえるケースを早期に認知できるような手法についても研究してまいります。 　また、いじめは絶対に許されないという認識のもと、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応のため、学校体制として全教職員で対応することを指導していくとともに、研修等を実施し学校支援に努めてまいります。 　続きまして、小・中学校の保護者への授業アンケートについてでございます。 　まず、実施に至る経過と概要につきましては、２４年４月１日大阪府立学校条例が施行され、教員評価に際して、生徒または保護者による評価を踏まえた授業評価を実施することが規定されたものです。この条例を受けて、府教育委員会では、従来から行われていた府立学校教職員と市町村立学校府費負担教職員の評価・育成システムの一部を変更し、子どもや保護者を対象とした授業アンケートを実施することとしました。 　なお、この改定は、２４年度の試行実施を経て２５年度から本格実施される予定でございます。 　アンケートの対象は、小学校では、児童の発達段階を考慮し、保護者を対象に児童のふだんの様子、授業参観時の教室の様子等を参考にして授業に対する意見を求めることとし、中学校では生徒が直接アンケートに答える形式となっております。 　次に、授業改善につながらないアンケート実施の問題点の認識についてであります。 　議員御質問のうち、アンケートの目的を明記していないことと実施機関が市教委であることを明記していないことにつきましては、今年度の授業アンケートは人事評価に結びつくものではなく、その活用についても専ら教職員みずからの授業改善と管理職の指導・助言に限定されることから、そのように判断したものです。 　また、個人情報保護条例第７条に違反するとの御指摘につきましては、保護者向け依頼文に教員の意欲・資質能力の向上のために活用するとその目的を記しており、違反に当たるものとは認識しておりません。 　子どもと保護者の名前を記述することにつきましては、保護者の名前を記名することにより、実際に行われている授業の状況をより正しく反映した授業評価が可能になるものと考えております。 　授業アンケートが子ども・保護者と教職員に対立関係を持ち込むとの危惧についてでありますが、現在、学校の教育内容や教職員の指導のあり方をめぐっては、保護者の苦情が増加傾向にあります。その背景にはさまざまな家庭状況や社会的な孤立等の問題があることは、多くの識者の指摘するところであり、学校や教職員はそのような保護者の声に耳を傾け、子どもの教育を通して信頼関係を築いていくことが求められています。教職員は、本アンケートを保護者のさまざまな声の一つとして受けとめ、みずからの授業改善に活用することが重要であると考えております。 　授業アンケートによる保護者評価が他の教育活動の軽視につながるとの御指摘につきましては、これまで評価・育成システムにおいて学校行事、学級づくり等の教育活動についても教職員評価の判断材料としてきた経緯から、そのようには考えておりません。 　授業アンケートに伴う新たな負担につきましては、教育委員会といたしましても、できるだけ学校の負担を軽減するように検討しているところでございます。 　次に、今後の考え方についてであります。 　教育委員会といたしましては、今後、各学校において授業アンケートが有効に活用できるよう、管理職研修等を通して周知を図ってまいります。 　また、先ほど御答弁申し上げたように、本制度が２４年度試行実施であることから、各学校で把握した課題等を集約し改善を図るとともに、大阪府に対しても制度の改善を要望していく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　福田英彦君。 　　　　　　　 〔２１番福田英彦君登壇〕 ◆２１番（福田英彦君）　ただいまの答弁に対して再質問を行います。 　今の答弁では、今回実施の授業アンケートについて全く問題はないかのような内容でした。 　しかし、このアンケートについては多くの問題点があり、府下においては反対を表明する教育長、大阪府の小学校校長会でも信憑性がないということで反対の意見が出され、今年度は試行であり、実施しない学校も出てくるなどの状況がありますが、こうした状況を認識しているのか。そもそもこのアンケートは府教委から実施しないことが許されない強制力を持つものとして実施しているのか、まず答弁を求めます。 　次に、目的を明記せずアンケートを実施している点についてですが、教員の意欲・資質能力の向上のために活用するとその目的を記しており、違反に当たるとは考えていないとの答弁ですが、そもそも府立学校条例施行に伴い、教員評価に際して生徒または保護者による評価を踏まえた授業評価の実施が規定され、今回は試行であることには全く触れていないことについては問題だとは考えていないのか、答弁を求めます。 　次に、大阪府が示した授業アンケートの見本では、本校の各授業（学習内容・授業の様子等）について御意見を御記入くださいとの自由記載欄がありますが、本市のアンケートでは削除されています。これは全校で削除されているのか。削除されているのであれば、それは市教委の指示によるものなのか。市教委の指示であるならば、それはどのような意図で指示したのか。 　先ほどの答弁では、今年度の授業アンケートは人事評価に結びつくものではなく、その活用について専ら教職員みずからの授業改善と管理職の指導・助言に限定されるとしていますが、それならば、自由記載欄に書いてもらうことでよりその目的が果たせるわけで、矛盾しているのではないかと考えますが、答弁を求めます。 　最後に、市教委としてこの授業アンケートの試行を通じて改善が必要と考えている点があるのかどうか。あるとすればどのような問題か。その改善を府教委に求めていこうと考えているのか、答弁を求めます。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　理事者の答弁を求めます。藤井学校教育部長。 　　　〔教育委員会事務局学校教育部長藤井良一君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（藤井良一君）　福田議員の再質問に私より御答弁申し上げます。 　府下の状況につきましては、実施に当たっての改善要望や質問が寄せられたものの、現時点でほとんどの市において実施ないしは実施予定であると聞いております。 　次に、本アンケートにつきましては、大阪府教育委員会平成２４年９月５日付「「教職員の評価・育成システム」にかかる授業アンケート等の実施について」により通知があったもので、それを受けて市教委として実施するものです。 　試行であることに触れていないことにつきましては、先ほど御答弁申し上げたように問題はないものと考えております。 　次に、自由記述欄についての御質問につきましては、本年度の授業アンケートの様式は、保護者、生徒の回答のしやすさを考慮して市教育委員会が作成し、各学校に示したものでございますが、アンケートの趣旨に沿うものであれば、各学校の状況に応じて自由記述欄の追加も含めた変更を認めており、矛盾はないものと認識しております。 　市教育委員会として改善が必要と考えている点があるかどうかにつきましては、現在、各学校においてアンケート集約を行っており、今後、課題等が明らかになった時点で改善を要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで福田英彦君の質問を終わります。 　次に、１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。 　　　　　　　 〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番無所属・革命２１の戸田です。 　項目１、税金浪費のコンビニ住民票発行制度について。 　１、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の発行について市にデータを出してもらったところ、１１月末までのシステム経費や発行手数料、コンビニ発行優遇による市の減収や負担分、宣伝経費などを合計すると９３６万９５６２円です。そして、コンビニでの住民票発行が４００枚、印鑑登録証明書が３２９枚、合計７２９枚で、１件当たりのコストは何と１万２８５３円にもついている。たかだか文書１枚に１万３０００円近くの経費をかけているということです。 　さらに、このコンビニ発行を実現するためには、前年度に出したのがシステム経費だけでも実質的には１３４６万２０００円もかかってますから、これも加えた２２８３万１５６２円で考えると、１枚当たり３万１３１９円にもなっている。大変なコストです。この計算のもとになった諸経費をそれぞれ詳しく説明されたい。 　２、また住民票と印鑑登録証明書について、ことし４月から１１月末までの郵送や市窓口、南部市民センター、コンビニ発行のそれぞれの枚数について、各月ごとに回答されたい。 　３、１１月末までのコンビニ発行に関して、住民票は４００枚だが実人数は２７５人であり、印鑑登録証明書は３２９枚だが実人数は１６５人にとどまる。実人数を単純に足すと４４０人だが、住民票と印鑑登録証明書で重複している人も少なくないと思われる。 　しかし、それを今判別する時間がないので、単純にプラスして４４０人として考えると、１人当たりの経費は、１１月末段階で何と２万１２９４円にもなる。さらに、前年度、２０１１年度の実質的なシステム経費支出も加えた場合は、１人当たり５万１８９０円という途方もないコストになる。この計算に間違いないはずだが、どうか。また、コンビニでの発行において、１人で複数回利用している人の状況はどのようなものか。 　４、コンビニ発行の土台となる住基カードの無料発行のために職員が何度も休日出勤したようだが、その日にちと出勤体制、それぞれの来庁者数を述べよ。来庁人数はだんだん減ってきているのではないか。 　コンビニ発行を餌にして有害無益な住基カードをつくらせるために５人もの人間を休日に張りつけているようだが、こんな税金浪費は許されない。今後も続けるつもりか。 　５、市は新たな宣伝経費として、懲りずに１月の成人祭に２０００部ものパンフを８万４０００円もかけて配布すると聞くが、本当か。職員経費は幾らか。こんな無益な宣伝経費はもう使うべきでないが、まだ続けるつもりか。 　６、住民票は郵便請求でも発行可能という啓発・情報提供はしてきたのか。広報や庁内ポスターでの啓発・情報提供を全くしていないようだが、行政として怠慢ではないか。やりたくない理由でもあるのか。今後、早急に庁内ポスターくらいは掲示するべきと思うが、どうか。やらない正当な理由があるのか。 　次、項目の２番目、中央小解体工事での社会通念上不当な要求の受け入れなどについてです。
    　１、裁判資料がやっと１１月６日に入手できたようですが、一昨日の質問すり合わせで、その中には起訴状や論告求刑など検察側文書も弁護側の弁論文書も含まれていなかったということを初めて聞いて、驚き、あきれてます。とんでもない失態だが、なぜこんなことになったのか、市側の責任はどうなのか、補足請求はどうするのか。 　２、しかし、それらの欠落文書は、既に私や糸さん弁護を担当した後藤弁護士事務所の山本弁護士から市に提供されて、市が読み込んだはずでもあります。結局、総合して市は具体的にはどのような資料を得たのか。 　３、それら資料の読み込みは基本的に終了しているはずだが、どうか。読んだ上での総括的な印象や感想はどのようなものか。 　４、自分の知人が工事現場のそばに住んでいて、騒音、振動が出たら問題にするぞなどと言って、２人の男、ＸとＺが金川建設をおどして、２次下請への参入を求めて実現させたわけですが、このうちのＸは、中央小近辺で喫茶店を経営していた住野という男で、裁判証言記録で、金川建設の部長がややこしい人だと言っていたとか、イケダの社長に、門真でおまえとこの車走れるなら走ってみいと言ったと書かれているだけでなく、「アクセスジャーナル」というネット情報誌のことし６月１３日の記事によれば、２０１０年の１０月に大阪市内で飲酒運転でトラックと衝突し、１人死亡１人負傷させたのに、それを放置し、現場に車を乗り捨てて逃走。約７時間後に出頭、逮捕され、ことし６月に３年６カ月の実刑判決が出たということである。 　事故の夜は、暴力団の大石興業舎弟で中央小解体工事で組んでいたＳが北区に店を出し、その開店祝いで飲んだ帰りとの情報がある。住野が逃げたのは、暴力団関係者や汚職警官ら同乗者がいたからではないかなどと報道されています。 　さて、もう一人のＺという男は、裁判証言記録では、山口組系の児玉組の組員だとか、組員だったと言われているだけでなく、信頼できる筋からの情報によれば、工事で穴を掘ったころを見計らって現場に車で近寄って、車を通さんかいと難癖をつけたり、工事が原因で転んでけがしたとか、ロレックスの時計のガラスが割れたとか言って工事会社から金を取ったり、自分の息のかかった警備会社を使わせたりする人間で、ある会社では現在、このＺ対策の会議を開いて対応を検討しているというほどの話です。 　こういう住野やＺという人間から呼び出されて、振動問題など起こったら工事とめなあかん旨を言われ、下請参入を求められたら、威迫を感じるのは当然だし、要求の内容自体、９月議会で市が不当行為と認定したところの、まだ起こってもいない工事被害をネタにして下請参入を求める不当な行為にほかならないではないか。 　入手した資料を読めば、本件工事において、１、住野とＺの下請参入要求が社会通念上不当な要求であること、２、金川建設がその社会通念上不当な要求を受け入れたこと、３、金川建設が下請のイケダに対して優越的地位を乱用して２人の下請参入要求を受け入れさせたことの３点を認定するのが当然ではないか。 　５、金川やイケダ、北摂などの業者への綿密な調査についてはどのように実施するつもりか。９月議会以降今までどういうことをしてきたのか。文書で質問し、文書で回答させることを綿密にすべきではないか。 　６、糸さんや山本弁護士から、面談調査をしてもらいたいと文書で正式な申し入れがあれば、受け入れるべきではないか。何か拒否する理由があるのか。遅くとも１月か２月初めまでには行われてしかるべきではないか。 　７、解体工事の契約と施行のチェックについてはどうなっているか。建設建築工事については、総務部管財課管理検査グループでチェックすることに一元化している理由は何か。解体工事の場合は原課に任せている理由は何か。解体工事といえども、少なくとも何千万円もの規模のものは、総務部でチェックすべきではないか。そうした場合の長所は何で短所は何か。 　８、幾ら遅くとも年明けには調査の新たな段階に入るべきと思うが、いつまでにめどをつける考えか。 　９、１３日木曜の建設文教常任委員会での私の所管事項質問によって、都市建設部が解体工事において長年埋め戻し用土の伝票を業者に提出義務を課さずにきたことが判明しました。９月議会の建設文教常任委員会では、中央小解体工事で埋め戻し用土の伝票を業者に出させなかったのはミスだったが、他の解体工事では出させていた趣旨の答弁でしたが、１２月議会での営繕住宅課長の答弁では、９月議会での答弁は私の勘違いだったと答えました。また、この間の情報開示請求によって、少なくともこの５年間の解体工事では、埋め戻し用の土の伝票を業者に提出義務を課していなかったことも明らかになりました。 　ということは、門真市では今まで埋め戻し用土については業者に見本を示させて点検するだけで、本当にその品質の土だけを入れているのかは、作業現場に市職員が立ち会うのはごくわずかの時間だけだし、作業状態の写真も出させていないしで、極めてあやふやな、ちゃんとした点検検証がなされていないものだったということになります。ガラや有害物がまじっている可能性を全然チェックできない、こんなことを続けていてよいのか。市として対策をとるべきだが、どうか。 　１０、この１１月になってイケダコーボレーションから埋め戻し用の土は１０トンダンプ４台だけだった旨の文書回答が出され、都市建設部は１２月議会で私に追及されて初めて、業者がそういうのであればそうと考えられる。ただ、記憶がないし記録もないので、実際にどうだったかわからない。これから調査すると答弁しました。 　しかし、９月議会では土は１０トンダンプ１４０台分が必要だった、延べ約１４０台の１０トンダンプが出入りしたとの認識で私への説明がなされ、委員会でも本会議でもその線で答弁がされています。 　９月議会本会議で答弁した中野都市建設部長は、２０１０年初頭の本件工事当時の施設営繕課長ではないか。都市建設畑４０年以上のベテランが、わずか２年半前の自分の所管工事の詳しい実態を調査もせずにいいかげんな議会答弁をするというのは、議会審議をないがしろにするに等しい行為ではないのか。中野部長はこのことをどう考えているのか。 　さて、いつものやり方とはちょっと違いますが、今回はここで１回目の質問を終え、答弁を聞いてから再質問、指摘に入ります。 　それでは、誠実な答弁をお願いします。 ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。森本総務部長。 　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　戸田議員御質問の中央小解体工事での社会通念上不当な要求の受け入れなどについてのうち、一部につきまして御答弁申し上げます。 　まず、入手資料に起訴状のほか弁護側文書が含まれていなかったことについてでありますが、大阪地方検察庁で謄写する際、再三他の文書がないかの確認を行っておりましたが、未入手の証言等の読み込み、分析に傾注した結果、資料の確認が不十分でありました。御指摘の資料がないことについて疑問を抱かなかったことについては、反省するべきものと考えております。 　なお、不足している資料につきましては、早急に入手いたします。 　次に、不足資料の読み込み等についてでありますが、議員御指摘の起訴状や冒頭意見陳述、論告求刑、弁護士の弁論や控訴趣意書等につきましては、戸田議員及び後藤弁護士事務所より提供された資料を読み込んでおります。 　また、本市が１１月６日に入手した当該裁判記録では、地裁及び高裁判決文、金川建設株式会社の関係者、施設営繕課長、下請業者等の供述調書及び証人尋問調書のほか、金川建設株式会社の営業部長、株式会社イケダコーポレーション専務及びガラ運搬処分関係者の事情聴取結果等の裁判に提出された資料を入手しており、１１月２４日に戸田議員より提供された株式会社イケダコーポレーション専務及び施設営繕課長の供述調書、及び１１月２９日に後藤弁護士事務所より補充資料として、土の埋め戻しについて、株式会社イケダコーポレーション専務の証言予定内容要旨記載書面及び土の埋め戻しを請け負う業者の供述調書を入手しております。 　次に、資料の読み込みについてでありますが、裁判記録、後藤弁護士事務所及び戸田議員からの提出資料の読み込みは終了し、理解は進んでおります。 　また、資料を読み込んだ総括的な印象についてでありますが、さまざまな証言資料を総合的に分析する中で、調査対象となる事案が複数あるため、より慎重な判断が必要であると認識をしております。 　次に、御質問の社会通念上不当な要求等の認定についてでありますが、保有資料をもとに市が独自に調査する必要があるため、現時点での認定には至っておりません。 　次に、９月議会以降の調査についてでありますが、９月２４日に株式会社金川建設に対して埋め戻し土の納入及び下請契約内容について、次に１０月１２日に株式会社イケダコーポレーション及び株式会社北摂産業に対して埋め戻し土の納入及び下請契約内容について、その後、１１月２２日に株式会社金川建設に対しては埋め戻し土の納入業者の再確認を、株式会社イケダコーポレーションに対しては埋め戻し土に関する再確認について、それぞれ都市建設部より文書質問を行い、回答文書を得ております。 　今後も引き続き綿密な調査に取り組んでまいります。 　次に、面談調査についてでありますが、当人からの面談の申し入れを拒否するものではなく、本市が必要と認めるときは適切な時期に調査を実施いたします。 　次に、解体工事のチェックについてでありますが、工事検査事務は、請負工事に基づく目的物の受け取りと、その支払いについての可否を判断することが重要な役割であり、建設建築工事にあっては、以降も継続的に使用する施設が目的物であることから、契約書、仕様書及び設計書並びにその他関係書類に基づき完成したもの、すなわち出来形の品質及びできばえについての検査を要し、厳正かつ公平な検査を実施するとともに、請負工事業者との癒着防止を図るため、第三者的な立場として検査担当課で一元化して検査をしております。 　解体工事等に関して、工事業者との癒着の危険性がないとは考えておりませんが、解体工事では、出来形がなく工事実施状況の検査に重点が置かれることから、検査担当課において検査を行う部分がほとんどなく、工事担当課において現場施工状況を把握しながら十分に検査されているものとの認識から、工事担当課での検査としております。 　また、一定の規模の解体工事を総務部でチェックすることについてでありますが、解体工事についても検査を実施することは、全ての工事における検査レベルの平準化、また工事請負業者との癒着の防止への寄与が長所と考えられます。短所といたしましては、解体工事に関する検査は、出来形検査ではなく主に工事実施状況の検査であり、工事担当課が現場で実施する検査作業と重複することから、事務効率の低下が懸念されるところでございます。 　なお、工事検査に関しましては、工事担当課においても、検査担当課と同様の検査基準に基づき、同レベルの検査が実施されているものと考えております。 　次に、年内での調査の予定等についてでありますが、現時点で調査方法を特定するのは困難でありますが、年内には新たな調査に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、解体工事での書類提出等についてでありますが、ガラの混入に関しては一定現場確認を行っていると認識しておりますが、建設文教常任委員会の答弁で申し上げたように、今後は担当部署において埋め戻し土の事前確認や工程確認を適時行うことはもちろんのこと、購入土の伝票や工事車両の出入り記録等を提出させることにより、適正な工事監理に努めていくものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　市原市民部長。 　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　戸田議員御質問のうち、コンビニ住民票発行制度につきまして御答弁申し上げます。 　まず、平成２４年１１月末までの経費についてでありますが、システムに係る経費といたしまして、ＩＣカード標準システム保守契約３９万５８３３円、一括カード発行機導入経費４３９万９５００円、ＬＧＷＡＮセルフＡＳＰ接続装置保守経費６万３５６０円、郵便料金８４０円、ＬＧＷＡＮセルフＡＳＰ接続料金１１万５５００円、コンビニ交付に係る運営負担金２００万円、コンビニ交付啓発用宣伝経費といたしまして、パンフレット作成及び配布費用５０万２２０４円、ポスター作成費用７３５０円、懸垂幕２本で６万７２００円、ＦＭハナコＣＭ作成費２万１０００円、住基カードを有料から無料にしたことによる差額分１３３万７５００円、コンビニに払う手数料８万７４８０円、窓口と比べ手数料を１００円安く交付していることによる歳入減７万２９００円、月２回実施しております休日開庁の人件費２９万３７３５円、コンビニ交付に関連した出張費４９６０円、合計９３６万９５６２円が平成２４年４月から１１月までのコンビニ交付にかかった経費でございます。 　なお、平成２３年度にかかったシステム経費といたしまして、証明発行サーバーの構築改修費用１２９１万５０００円、標準システム基本システムの新規構築８５４万７０００円、これらにかかった経費に対し、助成金８００万円、差し引きし、合計１３４６万２０００円が平成２３年度コンビニ交付でかかった経費でございます。したがって、証明書１枚当たりの経費及びコンビニ交付をした方１人当たりの経費も、かかった経費を単純に枚数や人数で割ると、議員お示しの数字となります。 　しかしながら、住基カードの普及に伴い１枚当たりの経費や１人当たりの経費が減少することから、引き続き住基カードの普及拡大に努めてまいります。 　次に、住民票の写しと印鑑登録証明書の本年４月から１１月末までの合計の窓口、郵送、南部市民センター――以下南部と申し上げます。――及びコンビニでのそれぞれの交付枚数についてでありますが、平成２４年４月、窓口４９９０枚、郵送６４９枚、南部１８０９枚、５月、窓口５１６６枚、郵送６８３枚、南部１８５６枚、６月、窓口５３４２枚、郵送７１５枚、南部２０６６枚、７月、窓口４９０５枚、郵送７６６枚、南部１８５５枚、コンビニ２１枚、８月、窓口４８５３枚、郵送７２１枚、南部１６１０枚、コンビニ１４１枚、９月、窓口４３５６枚、郵送６６８枚、南部１７７６枚、コンビニ１５０枚、１０月、窓口５０３４枚、郵送８６６枚、南部１７２９枚、コンビニ１７７枚、１１月、窓口４９３７枚、郵送７０６枚、南部１７７８枚、コンビニ２４０枚でございます。 　なお、コンビニ交付において１人で複数回利用している人数は、住民票５１人、印鑑登録証明書２６人でございます。 　次に、休日開庁の日にちと出勤体制と来庁者数についてでありますが、休日開庁については、１１月末まで７月２９日、８月１２日、２６日、９月９日、３０日、１０月１４日、２８日、１１月１１日、２５日の９日間、職員体制に関しましては、管理職１名、職員２名、臨時職員２名でございます。 　なお、休日開庁の来庁者数については、７月２９日６２名、８月１２日３８名、２６日２５名、９月９日５１名、３０日２６名、１０月１４日３１名、２８日２０名、１１月１１日２５名、２５日１４名の合計２９２名となっております。 　これまでは減少傾向にありますが、今後、無料交付の期限である３月末に向けては多くなることが予想されますので、それまでは実施していきたいと考えております。 　次に、１月の成人祭でのパンフレットの配布についてでありますが、新成人の方にお渡しする書類等に事前に同封しておきますので、職員経費は特にかからないものでございます。また、宣伝経費に関しましては、引き続きコンビニ交付の普及拡大のため、一定必要なものと考えております。 　次に、住民票の郵送請求についての啓発・情報提供についてでありますが、これまではホームページにおける手続案内においても郵送請求できる旨の案内はしておりませんでしたが、窓口に来られない方のお問い合わせの際には郵送請求の方法を説明してまいりました。 　今後は、ホームページの手続案内に記載するとともに、庁内ポスターの掲示につきましても検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　戸田議員御質問の中央小解体工事での社会通念上不当な要求の受け入れなどについてのうち、一部につきまして御答弁申し上げます。 　詳しい調査をせずに議会答弁することは、議会審議をないがしろにするに等しい行為ではないかについてですが、９月議会での答弁につきましては、その時点での認識をもとに答弁申し上げたものであります。 　この１２月の委員会では、その後の調査などにより新たにわかってきた内容を踏まえ、総合的に判断し、推測されることを申し上げたものであり、今後も引き続き事実確認に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　戸田久和君。 　　　　　　　 〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　あと１０分半ほどあります。 　１回目答弁を聞いての感想ですが、中央小事件については、答弁としては歯がゆいものを感じますが、今後の実質的な展開を見守ることにします。 　しかし、中野部長の答弁には驚きました。ダンプ１４０台分もの土を要するに工事について、自分が当時所管課長だったのに、業者が後で違うことを言い出したら、それに追随するかのように、しかも食い違いをきちんと調べようともせずに、結果としてではあれ、議員への説明や議会答弁が二転三転しても反省や謝罪の意識を持たないようですが、それでいいのでしょうか。この事件の真相解明について、中野部長も都市建設部も非常に後ろ向きな気がしてなりません。 　次に、コンビニ住民票制度についてですが、一旦動き出したらとまらない税金浪費公共事業の典型的な姿が改めて明らかになりました。たとえ今後コンビニ発行数が多少ふえたところで、１件当たり１万２８５３円が数千円に下がる程度のことであって、途方もない高額コストであることには変わりありません。こんなばかげた事業の宣伝推進にさらに金をつぎ込もうとする姿勢は、絶対に許すことができません。ちなみに９月末以降は、３０人台から５０人台の休日来庁者に対して５人の職員が待ちわびて対応していると。この風景を思い浮かべると、本当愚劣そのものですよ。まだやろうとしているんですか。 　いろんな言いわけをしてますが、さて市はとうとう住民票や印鑑登録証明書の従来発行枚数の２割がコンビニに移行するという見込みは、何の根拠もなかったことを答弁で白状しました、さっきの答弁で。それが単なる願望にすぎなかったことが明白になりました。 　この事業の本質は、コンピュータ利権と国民管理のための住基カードの発行を拡大するための餌なんです。それは私が当初から指摘してきたとおりであります。 　また、今までサボっていた住民票は郵便請求でもできることの啓発について、やっと庁内ポスターやホームページで啓発することも確認できました。これらは、きのうの夜９時ぐらいまで事実をもとにして答弁協議ですったもんだした成果の一つでもあります。 　さらに、公明党もこの事業の経費や発行数の説明を受けているとのことですが、それに加えて私の議会質問をたび重なって聞いていても、なおかつこれをよい事業だと思っているようで、その感覚は私はもう本当に理解できません。 　市民からの実施要望も全く出されていないということも答弁で判明しました。また、圧倒的多数の市民にとっては、何年かに一度程度しか需要の発生しない、自分で時間をつくっても、家族に代行してもらっても、住民票の場合は郵便でもできる請求事案であり、これに対して膨大な経費をかけてコンビニ発行を実施することの愚かさかげん、バランス感覚の欠如などが再び明らかになりました。 　この私の後でコンビニ住民票制度を質問する公明党の春田議員は、一体どんな観点でこの税金浪費事業を点検するのか。私との対比がある意味で注目されるでしょう。 　さて、１回目答弁ではまだ不足な部分を再質問として行っていきます。 　１、コンビニでの住民票発行は、市の年内見込み２４００枚に対して、１１月末までわずか発行４００枚、仮に１２月の発行が１１月の１.５倍の２００枚になったとしても計６００枚で、年内発行見込みのわずか４分の１でしかありません。１２月以降３月末まで、仮に月平均２００枚にふえたとしても、年度内発行合計は１２００枚で、市の年度内見込み３０００枚のたった４０％でしかありません。 　また、印鑑登録証明書は、市の年内見込み１３８０枚に対して、１１月末までわずか３２９枚、仮に１２月の発行が１１月の約２倍の２００枚になったとしても合計５２９枚で、年内発行見込みのわずか３分の１強、３８％です。１２月以降３月末まで、仮に月平均２００枚発行となったとしても、年度内合計は１１２９枚で、市の年度内見込み２０００枚の５６.４％しかありません。 　この予測でいくと、コンビニ発行は市の年度内発行見込みの住民票３０００枚プラス印鑑登録証明書２０００枚で合計５０００枚に対してたった２３２９枚で、半分に満たない４６.６％にしかなりません。私が昨年９月議会から指摘したように、当初から需要見込みがでたらめだったからこんなことになっているんです。 　ことし９月議会本会議質問で私は、コンビニ発行件数が市見込みの半分以上なら戸田が丸坊主になるが、半分未満なら所管の部課長らが坊主になれと求めましたが、総合政策部の稲毛部長や大矢次長、小野企画課長、市民部の市原部長、内田次長、澤井市民課長、西田課長補佐らは、このでたらめな見積もりを私の再三の指摘を無視して押し通した自分の責任をどう考えているのか。年度内に見積もりの半分未満だったら、男の場合だったら丸坊主になって反省の意を示してほしいが、どうか。 　２、教育委員会は、スポーツ施設や文化施設の予約システム構築について、必要とされる要件を主体的に考えず、業者言いなりで質の低いシステムに高額な出費をしてしまったことをはっきりと反省してます。議会答弁で反省を明らかにしたし、失敗の事例集にも載せています。 　このコンビニ住民票発行制度では、需要見込みが過大水増しのでたらめで、１１月末までの今年度経費だけでも９３６万９５６２円も使ってわずか７２９枚、実数４４０人以下に特段重要でもない便宜を図ったにすぎず、住民票・印鑑登録証明書１枚当たり１万２８５３円というとんでもない税金浪費をやってます。予約システム構築と同様、計画作成段階でまともな分析やチェックなしで計画が進んでしまったという点で共通の問題点があると考えるべきだが、市はそう考えないのか。 　予約システムの場合は、パソコン操作のふぐあいは多いが、それでも何万人規模の市民に利便を与え、教育委員会職員にも利便を与えたという大きなメリットがありますが、このコンビニ住民票制度では、今年度１１月末までの支出だけでも９３６万円もの大金と引きかえに、わずか４４０人に小さな利便を与えただけではないか。 　３、昨今、ＰＤＣＡサイクルということが盛んに言われている。Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことで業務を継続的に改善するということだが、これだけでいいのか。プラン、計画を策定するスタート段階でちゃんとした分析がなされて、計画内容が正しくチェックされていないとだめではないか。 　コンビニ住民票は、この計画段階がでたらめだったあしき典型であり、しかも計画のでたらめさを議員から詳細に指摘されても改めずに進むという、動き出したらとまらない公共事業の典型です。 　ＰＤＣＡサイクルという念仏を唱えているだけでは、全く不十分です。これをどういうふうにチェックするか、市の見解を問います。 　４、需要見込みが現実とかけ離れた計画を立てて押し通した場合でも、責任幹部は全く処罰されなくてもよいと考えるのか。それを決裁容認した副市長や市長の責任はどうなのか。 　５、来年度はコンビニ住民票制度を絶対に事業仕分けにかけるべきと思うが、どうか。事業仕分けにかけたら何かぐあいが悪いのか。事業仕分けや市民ご意見番の人たちにこの議会質問記録を配付するなどして、判断材料を与えて判定してもらうべきではないか。 　最後に、私がなぜこれをしつこく言うかというと、情けないからです。門真市は脱原発の政策を始めた。事例集や議事録の公開もやった。いろんな面で先進的なきらりと光るいい施策をいろいろやっている。なのに、何でこんなばかな話、大阪府内で２番目にばかですよと手を挙げているのと一緒ですよ、２番目に実行するんですからね。だから、情けなくて仕方ない。だから、これは絶対に改めてもらいたい。こんなくだらんことに我々の金を使うな、そういうことを強く言って再質問とします。 ○議長（鳥谷信夫君）　理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　戸田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、議員の再三の指摘を無視して押し通した自分の責任をどう考えているのかについてでありますが、職務に応じた責任のとり方はいろいろあるものと考えますが、まずはさまざまな教訓を生かし、一層市民の皆様のための職務に精励することが責任を果たすことであると考えております。また、人事評価制度も導入しており、総合的な判断がなされるものと考えております。 　次に、予約システム構築と同様、計画作成段階でまともな分析やチェックが行われていないで計画が進んでしまったという点で共通の問題点があると考えるべきについてでありますが、公共施設予約システムにつきましては、早期の構築のため経費の縮減に重きを置き、パッケージシステム対応を行った結果、施設利用者の利便性に問題が生じたケースであると認識をいたしております。 　今回のコンビニ証明発行事業の場合においては、システムの初期経費で国の助成金の確保を図るなど経費縮減について考慮したものの、経常経費につきましては、厳密な費用対効果の検証が不十分な中で、他団体とのサービス比較において、平日夜間の証明発行サービスがないこと、及び北部市民サービスコーナーを廃止したことによる市民サービス低下の改善に主眼を置いた点で違いがありますが、現状において当初のサービス利用見込みが下がったことにつきましては、判断の甘さがあったと考えております。 　今後、新規事業を実施するための計画策定については、市民ニーズ、業務の提供方法、内容の精査に努め、費用対効果を図り、市民の皆様にとって有益なものかを見きわめることが重要であると考えており、引き続き一層努力してまいります。 　また、予約システムには大きなメリットがあり、コンビニ住民票制度の小さな利便を与えただけの事実をどう考えるのかについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、主眼の違いがありますものの、当初のサービス利用見込みが下がったことから、新規事業を実施するに際しましては、検証検討を一層強め、努力してまいります。 　次に、ＰＤＣＡサイクルの４段階を繰り返すことによって業務を継続的に改善するということだが、これだけでいいのかについてでありますが、今年度よりＣｈｅｃｋ（評価）として実施している事務事業評価について、市民の皆様の御意見を広く市政に反映するため、市民ご意見番制度の実施を行うなど、外部の視点を取り入れる措置を講じており、その検証機能の強化を推進いたしております。 　今後におきましても、計画と実績との比較検討、要因分析など見直しの必要な事業については、鋭意改善を図ってまいります。 　また、プラン、計画を策定する段階の正しい点検チェックを実施する手法をどう考えているのかについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、新規事業を実施するための計画策定については、市民ニーズ、業務の提供方法、内容の精査に努め、費用対効果を図り、市民の皆様にとって有益なものかを見きわめることが重要と考えており、引き続き一層努力してまいります。 　次に、責任幹部に全く処罰を与えなくてもよいと考えるのかについてでありますが、まずは市民のための職務遂行が重要であると考えております。また、人事評価制度も導入しており、管理職の責務に応じ、総合的に評価されるものと考えております。 　また、副市長や市長の責任についてどう考えるのかについてでありますが、選挙や議会における人事同意などの場面において総合的に判断がされるものと考えております。 　次に、来年夏にはコンビニ住民票制度を絶対に事業仕分けにかけるべきについてでありますが、本年度より事業仕分けを進化させ、より多くの市民の皆様の御意見を取り入れる仕組みとして、アンケート方式による市民ご意見番制度を事務事業評価において新たに導入いたしており、市民ニーズに即した事業をさらに展開できる執行管理に取り組んでまいります。 　その中におきまして、引き続きコンビニ証明発行事業も対象としており、その際にはご意見番の皆様へ、これまでの本会議における議論内容も参考として配付いたし、検証してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで戸田久和君の質問を終わります。 　この機会に午後２時５０分まで休憩いたします。
    　午後２時３６分休憩 　　　　　◇ 　午後２時５０分再開 ○議長（鳥谷信夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により１番武田朋久君を指名いたします。武田朋久君。 　　　　　　 〔１番武田朋久君登壇、拍手〕 ◆１番（武田朋久君）　１番武田朋久でございます。通告に従い、市政に関しまして２点御質問をさせていただきます。 　まず、１点目として、本市における公民協働の推進に関連して、人・まち・元気事業の進捗状況と今後の展望について御質問させていただきます。 　昨今、地方分権の潮流の中で、全国の自治体においていわゆる自治基本条例の制定が進んできており、検討中のものも含めると、相当数の自治体が自治の基本事項をみずからの条例で規定しようとする趨勢は、全国的な広がりを有していると見ることができます。 　本市においても、第５次総合計画において協働をまちづくりの基本姿勢として規定しており、協働によるまちづくりの基本的な事項を定めるものとして、門真市自治基本条例の制定に向けて検討が進められていることは周知のことと思います。 　また、協働によるまちづくりを推進するための核となる人材の育成を企図する人・まち・元気事業や大学との連携協定の締結などに意欲的に取り組まれており、着実に協働を具体的に構築する素地が形成されるものと大いに期待しております。 　しかしながら、先般門真市自治基本条例案の提出が延期されましたが、その理由についてお聞かせください。 　また、９月の第３回定例会において補正予算が組まれました人・まち・元気事業について、その目的や期待される効果についてお教えいただくとともに、当該事業においては出前講座や市民講座等の計画が盛り込まれているとのことですが、現在までの進捗状況をお聞かせください。 　さらに、本市における協働を構築するために、成文化することにより枠組みを提示する自治基本条例の制定と、それを具体的に動かしていくための人材を醸成する人・まち・元気事業を着実に遂行していかれることが重要であることは言をまたないと思われますが、本年９月の議会において、私の質問に対し市民大学の実施をしていきたいとの答弁をいただきました。その実施の方向性や実施時期のめどについてお教えください。 　最後に、自治基本条例素案には市民、市役所のほか議会の役割についても条文化されており、市民への積極的な情報の発信を行うなど、市民に開かれた議会であるよう努めることがうたわれております。 　そこで提案でありますが、市民大学における講座において議員が講師役を務めることにより、議会における活動やさまざまな行政課題に対する意見や方策を広く市民と話し合う機会がふえるのではないかと考えます。特に議会改革など今後の市政や市民生活、投票行為に影響の大きい問題について特化して情報発信の場とし、問題関心を喚起するとともに、論点を深めることが可能ではないかと想像するものです。技術的な課題や手続も想定されますが、見通しについてお教えください。 　次に、門真市における債権管理について御質問させていただきます。 　この質問は、ある具体的な事例から端を発しながら、行政全体の制度的な運用について問題点や課題を整理したいとの意図から発するものでありますので、よろしくお願いいたします。 　マスコミでも話題となったことのある給食費の不払いや保育費の滞納について、私のところにも具体的な事例として市民の方からお話を頂戴いたしました。 　こういったフリーライダーの問題は、公共財における非排除性をその問題の核としておりますが、社会問題として捉え直すならば、住民における規範意識の問題として考えられるのではないかと私は思うものであります。 　ゆえにこれを放置することは、門真市民の不平等感を助長することに陥りかねないのであり、道義的問題としても、また教育を重視する市政の運営上、影響が全くないとは言いがたいのではないかと危惧するものであります。端的には、保育料を滞納している家庭で育まれる児童はどのような成長を遂げるのか、心配になるということです。 　そこで、まず本市財政における債権の現状についてお教えいただきたいと思います。 　次に、その債権についてどのように回収するかが問題となると思われますが、仄聞するところでは、他市の事例では債権を一元的に管理し、担当部署において専門的なノウハウや知見を蓄積しているところもあるとのこと。対応策について、本市における今後の方向性をお聞かせください。 　しかしながら、翻って考えるならば、地方自治法において地方公共団体は住民の福祉を増進することを基本として行政を行わなければならないこともまた事実であります。 　本市における債権管理について質問をさせていただく私の意図は、苛斂誅求を促すことではありません。行政行為は、事務的作業の連続によって構成される部分もありますが、それら事務は住民福祉の増進を目的として行われるべき事柄であり、その目的意識を見失っては、地方自治の本義にもとると言えるのではないでしょうか。 　そこで問題となるのは、債権管理と住民サービスにおける運用上の配慮の関係性になると思われます。御見解を頂戴したいと存じます。 　最後に、市民全体の規範意識それ自体を直接的に向上させ得る方策は、制度化することがかなり困難な問題と思いますが、公平性、公正性を維持しながら、フリーライドする人物を抑制していくことが、ひいては市民における規範意識の向上を促す可能性を含むのではないかという私見を述べまして、質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　武田議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、公民協働の推進について、人・まち・元気事業の進捗状況及び今後の見通しについてであります。 　初めに、自治基本条例案の提出を延期した理由でありますが、平成２１年度より自治基本条例の制定事業を開始し、公募市民により構成する市民検討委員会、また若手職員により構成するワーキンググループの議論を経て、平成２３年９月６日に市民検討委員会より原案の提出を受けております。 　原案を受け、内部組織であります条例制定検討委員会において素案を策定し、パブリックコメントを経た後、地域の団体への説明、小学校区単位での市民説明会を実施してまいりましたが、今後の市の根幹となる条例であるため、市民の皆様へ一層の周知を図り、条例制定に向けた機運をさらに高めていく必要があると判断いたしましたことから、条例案の提出を延期したところであります。 　次に、人・まち・元気事業の目的や期待される効果でありますが、本事業は、今年度におきまして、自治基本条例素案の説明を行う出前講座と市政に関するテーマに沿って講義等を行う市民講座を実施するものであります。 　目的及び期待される効果につきましては、市民の皆様が自治基本条例素案及び市政に関する講座を通じまして、市政や地域活動、まちづくりへの関心を高めていただくとともに、協働の意識を醸成し、市民参画の基盤を形成することを目的としており、協働の主体として、さまざまな場面において今まで以上に御活躍いただけることを期待いたしております。 　次に、人・まち・元気事業の進捗状況でありますが、出前講座は校区自治連合会やＮＰＯ法人を初めとする団体の皆様に対し、１０月以降既に１３件実施いたしております。この中では、市民みんなでまちづくりを進めていくため、積極的に出前講座を活用する必要があるなどの御意見を頂戴いたしました。 　また、市民講座につきましては、本年９月に包括連携協定を締結いたしました大阪国際大学やＮＰＯ等に協力をいただき、平成２５年２月１６日、２３日、３月２日の土曜日に合計６回の講座開催を予定しており、詳細な講座内容の調整を進めるとともに、周知を図っているところであります。多数の市民の皆様に御参加いただけるよう、市ホームページ、広報紙、ＦＭハナコ及び出前講座等を通じまして、広く啓発を図ってまいりたいと考えております。 　次に、市民大学実施の方向性でありますが、地域の人材発掘と協働の拡大等が図られるよう、講座やディスカッション等を通じて、市民の目線から行政課題の解決への協働の方策を探るカリキュラム内容や運営方法の詳細を検討しており、来年度から実施できるよう取り組んでまいります。 　次に、市民大学の講師につきましては、学識経験者や市職員による講義を中心に考えておりますが、議員御提案の市議会議員による講義等を実施することは、議会改革などテーマによっては有効な手法の一つであると考えられますが、さまざまな課題がありますことから、今後調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、門真市における債権管理についてであります。 　まず、本市における長期延滞債権の現状についてでありますが、平成２３年度決算において、いわゆる延滞債権である滞納繰越額といたしましては、主なものとして市税では約１８億６５００万円、国民健康保険料では約３５億６００万円、保育料では約１億２６００万円となっており、これらの合計で約５４億９７００万円となっております。 　また、平成２３年度決算における不納欠損額といたしましては、市税では約９７００万円、国民健康保険料では約５億１７００万円、保育料では約１０００万円となっており、これらの合計で約６億２３００万円となっております。 　次に、今後の方向性についてでありますが、債権管理部署の一元化につきましては、滞納者の財産情報等の一括管理や、各所管で実施いたしております財産調査や滞納処分などの効率化が図られますことから、一括して債権回収を行う専門部署を設置している地方公共団体があることは認識をいたしております。 　しかしながら、市税、国民健康保険料を初めとして、市では数多くの債権を取り扱っておりますことから、事業内容も広範囲にわたり、高度かつ専門的な法律などの知識を有する必要があるとともに、現在運用しております滞納管理支援システムが全ての債権に対応していないことから、新たな管理システムの構築も必要となり、さまざまな面において解決すべき課題があるものと認識いたしております。 　今後におきましては、課題の整理を行うとともに、他団体の事例を参考とするなど、慎重に調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、債権管理と住民サービスにおける運用上の配慮についてでありますが、未納者に対する滞納処分は、関係法令に基づき、公平・公正な観点から適正な執行を実施しなければならないものであります。 　また、その一方で、差し押さえ等の対応につきましては、機械的に実行するのではなく、個別の事情を加味しながら、分納誓約等生活に一定の配慮をし、対処いたしております。 　これらを踏まえた中で、議員御質問の債権管理と住民サービスにおける運用上の配慮は、大きな課題があるものと考えており、関係部局の考えを踏まえ調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで武田朋久君の質問を終わります 　次に、２２番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。 　　　　　　 〔２２番亀井淳君登壇、拍手〕 ◆２２番（亀井淳君）　２２番亀井淳でございます。門真の伝統と歴史を守る取り組みについて質問をいたします。 　まず、門真レンコンを大阪府が取り組んでいるなにわの伝統野菜認証制度へ申請することについて質問します。 　大阪府のホームページになにわの伝統野菜について、大阪は江戸時代天下の台所と呼ばれたように、古くから食文化が栄え、その食文化を支える大阪独特の野菜が多数ありました。しかし、戦後、農産物の生産性を上げるための品種改良や農地の宅地化、食生活の洋風化が進み、地域独特の歴史や伝統を有する品種が次々に店頭から消えていきました。 　近年、こうした伝統ある野菜を見直そうという機運が高まり、昔ながらの野菜を再び味わってもらえるよう、大阪府では関係機関と協力し、各地の農業者が守ってきたなにわの伝統野菜の発掘と復活に取り組んできましたとあり、吹田慈姑、毛馬胡瓜、守口大根など１７がなにわの伝統野菜とされています。 　なにわの伝統野菜の基準として、１、おおむね１００年前から大阪府内で栽培されてきた野菜、２、苗、種子などの来歴が明らかで大阪独自の品目、品種であり、栽培に供する苗、種子などの確保が可能な野菜、３、府内で生産されている野菜となっています。 　しかし、門真レンコンは、なにわの伝統野菜認証制度に認証されていません。同制度についての門真市の考えと、今後どのようにしていくのか、お尋ねします。 　門真のレンコンは、平安時代、延喜式に河内の国からの献上品の一つに河内レンコンが挙げられています。また、江戸時代の古文書に、門真市域は河内国第一の低地で冬場でも水の引かない下田――湿田ですが、たくさんあった。他地域では見られない蓮年貢というものが存在したなどの記述が残されています。まさに伝統野菜にふさわしい歴史があります。 　次に、農地保全の問題について質問します。 　門真の原風景を守る上からも、市内の農地を保全することが重要と考えます。これまでからたびたび門真の原風景を守ることについて取り上げてきました。平成２１年第２回定例会の一般質問で私は、都市計画法は右肩上がりの経済社会を前提につくった制度である。今、随所でミスマッチが起きている。経済合理性の観点から容易に転用され、その結果、無秩序な市街化、営農条件の悪化など双方にとって望ましくない状況を起こしている。都市政策としても農地に対する土地利用のコントロールや都市機能としての農地の位置づけについて検討する必要があると、当時の国土交通省の考えを紹介しました。 　また、農林水産省農村振興局は、都市農業の振興に関する検討会中間取りまとめをことし８月に発表しています。その中で、市街化区域などにおいて営まれる都市農業は、都市計画制度と密接な関連があり、また都市農地は緑地と表裏一体の存在でもある。制度検討に際しては、農業政策を所管する農林水産省と都市政策・緑地政策を所管する国土交通省との連携を一層強化し、一体的に取り組むことが必要であるとしています。 　日本共産党は長年にわたって、都市農業の果たす役割の重要性を評価し、農地を都市の重要な一部として保全するよう要求してきました。門真の原風景、門真レンコンを残す上でも、農地の保全は重要と考えます。市として農業をどのように位置づけ取り組みをするのか、考え方、見解を求めます。 　次に、水郷の面影が残る北島町の水路整備の取り組みについて質問します。 　平成２１年第４回定例会一般質問で、歴史的景観の保全、北島町の水郷の面影が残る水路整備について、船だまりや太鼓橋、ヒナダなどを紹介しながら、失われつつある門真の歴史を後世に伝えていくことについて質問しました。 　答弁で、地元住民の代表、水利権者など及び本市担当課などで構成する水路整備景観会議を設置し、将来の北島地区における水路整備計画を策定とありましたが、その後、どのように進展しましたか、また今後の事業化に向けての取り組みについて答弁を求めます。 　以上で質問を終わります。 ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。市原市民部長。 　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　亀井議員御質問の門真の伝統と歴史を守る取り組みについてのうち、門真レンコンを大阪府なにわの伝統野菜の認証を受けることや農地保全につきまして御答弁申し上げます。 　　まず、なにわの伝統野菜についてでありますが、本市といたしましては、特産物である門真レンコンが全国へ向けてのＰＲとなる有効な手段の一つと考えており、生産者から提供いただいた資料をもって大阪府と協議しておるところでございますが、議員お示しの認証の基準である３点の証明が課題となっておるところでございます。 　門真レンコンが認証されることによりまして、さらなる付加価値の高まりが期待されるものと考えており、なにわの伝統野菜に名を連ねられますよう努めてまいります。 　次に、農地保全についてでありますが、農林水産省は国土交通省における都市計画制度の総点検の動きも視野に、平成２２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づいて都市農業の振興に関する検討会を設置し、本年８月には同検討会より中間取りまとめが報告されたところでございます。 　本報告では、都市農業の振興のために早急に取り組むべき政策課題や、都市農業・都市農地にかかわる諸制度の見直しの必要性などの提言がなされたところでございます。 　本市といたしましては、こういった国の動きも注視しつつ、農業の振興を図る今後の取り組みとして、第５次総合計画に基づき、特産物であるレンコン、クワイを初め農産品の付加価値化やブランド化を進めるとともに、農業の担い手の育成支援などに努めることにより、農地の保全につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　中野都市建設部長。 　　　　　　　〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　亀井議員御質問の門真の伝統と歴史を守る取り組みについてのうち、水郷の面影が残る北島町の水路整備の取り組みについて御答弁申し上げます。 　公民協働の理念により、計画から維持管理まで地域の代表者の方々にも参画をいただくため、要綱に基づき門真第９水路整備調整会議を本年２月に設置いたしました。 　その後、５月と６月に整備方針に関する地元説明会を開催し、市からはヒナダや太鼓橋などの歴史的な面影を取り入れた親水空間の整備方針の提案を行い、住民の方々からも活発な議論があり、御意見もいただきました。 　今後、これらの市の方針と地域の方々の御意見などをもとに、概略的な設計を行う中で整備の具体的なイメージを作成し、地域の方々との協働により、調整会議などにて一定の整備方針を決めてまいりたいと考えております。 　現在この地区において、水路への家庭雑排水の流入の解消を目指し公共下水道整備を進めており、２６年度末にはほぼ完了する予定であり、その後に具体的な整備などに着手してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで亀井淳君の質問を終わります。 　次に、１０番土山重樹君を指名いたします。土山重樹君。 　　　　　　　　〔１０番土山重樹君登壇〕 ◆１０番（土山重樹君）　１０番土山重樹です。通告に従い、質問させてもらいます。 　まず最初に、市民プラザの憩いのスペースの確保についてお伺いさせていただきます。 　市民プラザは、スポーツや生涯学習、公民協働の拠点、子育て支援、障がいのある子どもたちの育成の場、図書室など多くの人が集う場所になってきています。今後、さまざまな交流も生まれ、市民力向上、そして人づくりのベースとなってくると思います。 　ただ、交流の場としては、体育館棟の談話室やプラザ棟の貸し部屋などがあるものの、日常的な喫茶コーナーのようなものがありません。この件は、第２回定例会で中道議員もおっしゃってましたが、日常のふとした会話から交流が始まることを考えると、喫茶コーナーなどを早急に整備していくことも必要ではないでしょうか。憩えるスペースでの会話からアイデアが生まれたり、人的交流も盛んになってきます。そこから、官主導ではない草の根の公民協働が発生していき、人づくりにもつながっていくものだと思います。 　市民プラザが人と人の触れ合いの場となって、本市全体の生涯学習活動の活発化に向け、その発信拠点となり、また公民協働の核になる市民プラザの憩いのスペース確保について、市の見解をお聞かせください。 　２点目ですが、門真市におけるタイムリーな広報についてお伺いします。 　現在、門真では公民協働を大きな柱として改革を進めてこられて、市民による公益活動も年々盛んになってきています。また、新しい事業や制度も拡充され、市民にも門真市の変化が浸透しつつあるのが感じられるようになってきました。 　ただ、こういったさまざまな事業や制度の変化を市民が知るには、月に１回の広報かホームページ、自治会などを通じた広報活動に限られています。 　月１回の広報では、掲載の締切日や紙面の都合などもあり、なかなかタイムリーなものにはなりにくい。自治会を通じるものも限界があります。ホームページは、タイムリーな面はあるが、能動的に画面へアクセスする必要があります。 　このタイムリー性や若い人の関心を高めるために、最近は地方自治体でもフェイスブックやツイッターを活用されているところがあります。魅力ある門真市が積極的に市民に情報を発信していくためにも、もう一歩踏み込む必要があると思います。他市にもフェイスブックやツイッターを導入した例がたくさんありますので、早期に実現できるのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　次に、門真市を通過都市にさせない都市経営についてお伺いします。 　門真市は、若いときに門真に住まわれても、所得が上がってくると他市へ転出してしまう、いわゆる通過都市でした。通過都市から定住都市へと変わるべく、住宅の開発について平米数の規制を８０㎡、そして１００㎡と引き上げてきました。今まで圧迫感のあったまち並みが２層住宅の空間のあるまち並みになり、その変化をうれしく感じています。 　では、これらの住宅に引っ越されてこられた方が、定住していただける要因が門真にあるかというと、まだまだ乏しい状態です。この新しい住環境に住まわれている方が門真に住み続けたいと思っていただくのが、門真の都市格向上にもつながっていくのではないかと考えます。 　今後、市政を運営していくに当たり、新しく門真に来られた方の意見をしっかりと調査し、反映していくことが、門真市が定住都市へと変化できる道しるべになっていくのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手）
    ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　土山議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、市の広報手法についてのタイムリーな広報についてであります。 　現在、本市におきましては、市ホームページのトップページ中央に配置しております新着情報及びトピックスなどを活用し、市民の皆様へのタイムリーな情報提供に努めているところであります。 　そのほかにも、門真市子育て応援ポータルサイトすくすくかどまっ子ナビでの子育て世代に向けた情報提供や、第５次総合計画における地域ＳＮＳの構築に基づき、平成２５年１月からは民間企業が運営する地域ポータルサイトまいぷれ門真に広報紙記事の転載を予定しているなど、可能な限り多くの人への情報提供に努めているところであります。 　しかしながら、ホームページは、掲載している情報を市民が閲覧いただくことにより、初めて情報提供に至るという面を持っております。 　こういった中、幅広い年齢層が見ている場所へ情報を直接届けることができるツイッターなどのソーシャルメディアは、いわゆるスマートフォンなどの普及などにより近年利用者が著しく増加し、市民生活においても重要な情報入手手段となりつつあり、議員御提案のツイッターなどの活用は、タイムリーな行政情報を提供する上で効果的な手法であると考えられます。 　今後におきましては、先進事例の情報収集や分析、課題を洗い出すなど、導入についての検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、定住都市についてであります。 　通過都市にさせない都市経営についてでありますが、第５次総合計画を策定し、住みたい・住み続けたいまちとして選んでいただけるよう、教育の向上、まちづくり、産業の振興を重点施策として取り組んでおるところでありますが、引き続き本市を選んでいただき住み続けていただくために、議員御提案の新しく転入いただいた市民の皆様の意見を調査し、市政に反映していくことは、有効な方策の一つであると認識いたしております。 　仮称門真市自治基本条例の制定事業においては、参加・参画、公民協働を機軸とした自治の発展を目指しており、地域コミュニティの活性化とあわせ、まちづくりへの参画のあり方を市民の皆様と話し合っているところであります。 　また、今年度において事務事業評価における市民ご意見番制度や施策評価での市民ワーキンググループ制度を導入しており、今後の課題といたしましては、年代別や性別、在住期間など各階層別に意見を聞く場を設けたりアンケートを実施するなど、市民ニーズを可能な限りきめ細かく市政に反映する手法につきまして調査研究し、通過都市とならない都市経営を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　柴田生涯学習部長。 　　　〔教育委員会事務局生涯学習部長柴田昌彦君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（柴田昌彦君）　土山議員御質問のうち、市民プラザの活用につきまして御答弁申し上げます。 　憩いのスペースの確保についてであります。 　議員お示しのプラザ棟側にも市民の皆さんが憩うことができ、情報の交換や市民の交流の場としての機能や喫茶コーナー機能を付加すればとの御提案につきましては、門真市民プラザ全体のにぎわいの創出、また本市全体の生涯学習活動の活性化に非常に有効であると認識しております。 　そのようなことから、生涯学習推進の拠点施設であります門真市民プラザにおきましては、この認識のもと、プラザ棟１階ロビーのさらなる有効活用を柱とし、門真市民プラザ全体のにぎわいの創出、市民の皆様の憩いの場の創出に向け、２５年４月から運営管理を委ねる指定管理者と関係法令等を十分に検討しつつ、協議してまいりたいと考えております。 　また、同時に本市全体の生涯学習活動の活性化に向け、交流の場の提供などによる市民の学習環境をサポートするとともに、さまざまなテーマを持ち活動されている人と人や団体同士による連携や新たな出会いの促進を通じた人づくりが必要であり、このことが市民力、地域力のさらなる醸成につながっていくものと考えております。 　今後におきましても、生涯学習活動の活性化に向け、さまざまな施策を検討、展開してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで土山重樹君の質問を終わります。 　次に、８番春田清子君を指名いたします。春田清子君。 　　　　　　 〔８番春田清子君登壇、拍手〕 ◆８番（春田清子君）　８番の春田清子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　初めに、コンビニ交付事業についてお伺いいたします。 　住民票などの証明書が全国のコンビニエンスストアで住基カードによって受け取れる自治体のコンビニ交付が全国に広がっています。自治体の窓口があいていない日でも、毎日午前６時半から午後１１時までの間、証明書を取得することができます。利用できる店舗は全国のセブン－イレブン、その店舗数は本年３月末時点で約１万４０００店舗、２０１３年には新たに２業者が参入予定で、全国で約３万から４万店舗に拡大されることが見込まれています。全都道府県でコンビニ交付が受けられることになり、参加自治体数も大幅に増加することも予想され、今後の展開が期待されています。 　門真市は、ことしの７月９日から実施され、住民票の写し、印鑑登録証明書の取得が可能となりました。先日、住民票が必要になりましたので、以前から考えていた住基カードの取得をし、コンビニ交付に挑戦しました。コンビニ内のマルチコピー機のタッチパネルを操作し、わずか数分で受け取ることができました。暗証番号は必要ですが、書類を書く必要もなく、住基カードをかざすだけでとても便利です。 　今までは市役所などの窓口でしか証明書などの交付を受けることができませんでしたが、必要なときに都合のいい場所でサービスを受けることができます。また、自治体にとっても、コンビニでの証明書発行の際には窓口職員が発行事務に関与するところはなく、結果的に窓口業務の負担軽減にもなります。 　そこで、本市でのコンビニ交付について、事業開始から現在までの実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、市役所の開庁時間帯とそれ以外の時間帯の交付件数についてもお伺いいたします。 　本市では市外へ通勤されている方も多いことから、市外のコンビニで証明書を取得されることもあると考えますが、市内、市外の交付枚数についてもお聞かせください。 　現在、大阪府内で本市以外に唯一事業を実施している羽曳野市では、ことし５月からスタートしています。証明書については、住民票の写し、印鑑登録証明書や戸籍謄本などで、１２月からは税証明も対象になるようです。 　本市でも今後コンビニ交付の利用を高めていくためにも、発行できる証明書の種類をふやすことは必要不可欠です。多様化する住民の行政ニーズに適切に対応していくためにも、戸籍謄本や税証明など導入について御見解をお伺いいたします。 　コンビニ交付事業は、全国的にはさいたま市や愛知県一宮市など３団体がふえるようですが、今後府内で実施を予定している市町村についてもお聞かせください。 　次に、住基カードの交付についてお伺いいたします。 　コンビニ交付事業を成功させるか否かは、住基カードの普及が重要なポイントです。門真市では事業開始から５カ月経過していますが、住基カードの普及についてどのように取り組んでこられたのか、また羽曳野市の交付状況もあわせてお聞かせください。 　現在、通常５００円の住基カードの交付手数料が、平成２５年３月３１日まで無料となっています。できるだけ市民の皆様にはこの無料期間にカードを申請していただく必要があると考えますが、今後の周知についても御見解をお伺いいたします。 　福島県相馬市では、コンビニ交付サービス開始後の平成２２年６月２４日から７月１日に、市民課職員が市内誘致企業１５社を直接訪問、事業の普及促進のため、コンビニ交付のＰＲと住基カード交付申請の受け付けを行い、その結果、２２７人が住基カードを取得したとのことです。さらに、学校ＰＴＡ連絡協議会を通じて市内の小・中学校にチラシを配布して、事業のＰＲを行っているようです。 　本市でもこのような積極的な取り組みを行うことについて、御見解をお伺いいたします。 　次に、南部市民センターについてのうち、業務拡充についてお伺いいたします。 　これまで南部市民センターについては、集団検診の新たな会場として、また選挙の期日前投票所にも指定され、利用が可能になりました。さらには、昨年、投票時間を市役所本庁と同じ午前８時半から午後８時へと延長するなど段階的に拡充され、市民の皆様から使いやすくなったと好評です。 　そこで、業務開始についても本庁と同じ時間に変更し、市民サービスのさらなる向上に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。また、住基カードの申請受付を南部市民センターで実施することについても御見解をお聞かせください。 　次に、子ども・子育て関連３法についてお伺いいたします。 　社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連３法が成立しました。今後、子育て予算が約１兆円も増額され、この財源を活用して、公明党が推進してきた幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園を初め、待機児童の解消に向けて小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されます。さらに、大きな課題になっている保育士の待遇改善を進めることや、こうした施策を後押しするための財政支援制度も新たに創設されます。 　このようなさまざまな角度から実施される子育て支援策の実施主体は市町村で、以前にも増して自治体の主体性が問われることになります。 　内閣府、文部科学省、厚生労働省は、ことし９月、自治体の担当者に対する子ども・子育て関連３法の説明会を開きました。これを受け、各自治体は既に具体化に向けて動き出しています。例えば横浜市では、担当のこども青少年局内に子ども・子育て支援関連３法施行準備検討プロジェクトを設置しました。 　また、新たな支援策を実施するに当たり、自治体は子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があり、地域の子どもや子育てに関するニーズをきちんと把握することが何より大切になってきます。都道府県でも独自に計画を立て、実施主体の市町村を後押しし、教育・保育施設の認可や市町村だけでは対応が難しいと思われる問題、例えば保育士などの人材確保の支援に当たることになるようです。 　そこで、本市における子ども・子育て３法の具体化について、今後どのように取り組みをされるのか、お伺いいたします。 　また、この新制度が本格的に動き出すのは早ければ平成２７年度ですが、消費税８％引き上げに当たる平成２６年度から本格施行までの１年間、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっています。 　本市でも、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑に新制度を導入できるように、具体的な実施スケジュールについてもお聞かせください。 　子ども・子育て３法の具体化については、現場の声を計画に反映させることが大切です。的を外した計画であっては、予算を効果的に活用することはできません。計画立案には、幼稚園や保育所の事業者、そして利用者、児童委員など現場の意見を反映させる必要があります。そのための仕組みとして、関連法では地方版子ども・子育て会議の設置を定めています。 　この会議は、計画をつくる上で非常に重要な役割を果たしますが、設置は努力義務となっています。計画策定に向けた調査や子育て会議の設置を来年度から実施するとなると、予算の確保が必要です。平成２５年度予算において事業計画策定に向けた取り組みについても御見解をお聞かせください。 　また、新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどのようになるのかなど不安の声が寄せられているようです。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことも必要と考えますが、本市での取り組みをお聞かせください。 　以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（「コンビニ交付の無駄遣いあおるなよ」と呼ぶ者あり） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。（発言する者あり）静かにしてください。 　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　春田議員御質問のうち、子ども・子育て関連３法につきまして私より御答弁申し上げます。 　子ども・子育て関連３法の取り組みについてであります。 　いわゆる子ども・子育て関連３法は、本年８月１０日に可決・成立し、８月２２日にはそれぞれ公布されたところであります。 　なお、施行日につきましては、消費税法の改正法律の施行と連動しており、最速で平成２７年４月が想定されております。 　まず、新制度の概要につきましては、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とし、現行の認定こども園制度の改善を行うとともに、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び認可外保育園など小規模保育等への給付の創設、また地域の子ども・子育て支援の充実を行っていくものであります。 　これらの取り組みにより、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、待機児童対策の強力な推進、そして家庭、地域の子育て支援の充実などを目指すものであります。 　次に、今後のスケジュールについてでありますが、国から示されております平成２７年施行を想定した状況においては、平成２５年度より、国では子ども・子育て会議が設置され、基本指針、事業計画を初め、認可基準、給付・単価利用者負担、また幼保連携型認定こども園における教育課程及び保育内容など、より詳細な制度設計が行われる予定であります。 　また、地方公共団体においても、条例に基づく地方版子ども・子育て会議の設置検討、事業計画等の策定を行うとともに、策定に向けた幼児期の学校教育・保育ニーズ調査を行うこととされており、また制度を管理するシステム調達も必要となってまいります。 　これら新たな制度開始に向け、必要な予算措置並びに準備組織の設置が不可欠になってまいりますことから、関係いたします福祉部局及び教育委員会との調整を随時に行い、平成２５年１月末までには一定の方向性を定め、円滑な制度運用に向け、情報収集に努めながら準備を進めてまいりたいと考えております。 　また、議員御提案の子ども・子育て相談窓口につきましても、先進市の事例を調査研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　市原市民部長。 　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　春田議員御質問のうち、コンビニ交付事業について、南部市民センターの業務拡充につきまして御答弁申し上げます。 　最初に、コンビニ交付事業についてであります。 　まず、これまでのコンビニにおける住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付枚数についてでありますが、本年７月９日コンビニ交付開始以降、１２月８日までの５カ月間で住民票の写しが４２７件、印鑑登録証明書が３４７件の合計７７４件交付いたしております。 　次に、コンビニ交付における市役所の開庁時間帯での交付件数とそれ以外の時間帯での交付件数でありますが、市役所の開庁時間帯である午前９時から午後５時３０分までの時間帯では５４２件、それ以外の休日を含む時間帯におきましては、２３２件交付いたしております。 　次に、コンビニ交付の市内・市外別の交付割合についてでありますが、１２月８日までの５カ月間で市内のコンビニでの発行が５１５件、市外のコンビニでの発行は２５９件となっており、コンビニ交付件数全体から見ますと、約３３.５％が市外で発行されております。 　次に、コンビニ交付の拡充についてでありますが、戸籍証明や税証明などの交付に関しましては、市民の利便性向上が期待できるものと考えております。 　しかしながら、導入に係る諸経費やシステムの連携の技術的な問題など現時点でさまざまな課題があることから、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、大阪府内で今後コンビニ交付の実施を予定している市町村についてでありますが、豊中市が平成２５年４月から、枚方市が２５年１０月から実施の予定であるとのことで、大阪市に関しましても、２７年１月の実施に向け検討を進めているとのことでございます。大規模市が実施することによって、他の市町村にも広がっていくのではないかと考えております。 　次に、羽曳野市の開始から５カ月間の住基カードの申請件数についてでありますが、羽曳野市のコンビニ交付開始は本年５月１日からでありますが、住基カードの無料交付を４月１日より行っており、羽曳野市の担当者より８月までの５カ月間で３１６９件と確認いたしております。 　次に、本市における住基カードの普及状況についてでありますが、コンビニ交付開始後５カ月間で３１４０件の申請を受け付けております。 　次に、コンビニ交付に伴う住基カードの普及拡大の方法についてでありますが、現在までの取り組みといたしまして、市ホームページ、「広報かどま」への掲載のみならず、申請書つきのパンフレットの「広報かどま」７月号への折り込みや、ＦＭハナコでのＣＭ放送、懸垂幕にて市民への周知を行っており、現在、各自治会にてパンフレットの回覧やポスターの掲示をお願いしているところでございます。 　また、今後の取り組みにつきましては、１月の成人式におきまして新成人の方へ申請書つきのパンフレットを配布するよう考えておりますが、議員御提案の企業や小・中学校のＰＴＡなどへの協力依頼につきましても、職員の体制等を考慮しながら検討してみたいと考えております。 　次に、平成２５年３月末の住基カードの無料交付の終了に関しての市民周知についてでありますが、「広報かどま」の平成２５年１月号より３月号までの毎月掲載を行うとともに、市ホームページにおいても周知を行うことといたしております。 　続きまして、南部市民センターの業務拡充についてであります。 　現在、住基カードの申請手続に関しましては、本庁の市民課のみでの対応となっておりますが、申請受付を南部市民センターでも行えるよう調整を行っているところでございます。 　また、南部市民サービスコーナーにおきましては、市民を初め各方面から御要望をいただいている中で、受付開始時間を３０分繰り上げて午前９時からにできないか検討を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　春田清子君。 　　　　　　　　　〔８番春田清子君登壇〕 ◆８番（春田清子君）　再質問させていただきます。 　先ほどのコンビニ交付事業でありますけれども、確かに経費はかかっております。しかしながら、動き出した事業でありますので、この事業に関しましては、やはり何が何でも潰すことなく、成功させるために全庁一丸となって取り組むべきと考えます。また、私も議員ですので、しっかりと啓蒙活動したいと思います。 　私も情けないのは、議員であるからにはこの事業を潰すことなく、戸田議員も一定の情報発信力をお持ちですので、一肌脱いだろうと、これぐらいの心気が……（「そんなあほな、税金は誰が払うと思うのか」と呼ぶ者あり）あってもいいんじゃないかなと、このように思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）（「無駄遣いをあおるような、そんな仕事はねえぞ」と呼ぶ者あり） ○議長（鳥谷信夫君）　静かにしてください。（「何でもできることあったらね」と呼ぶ者あり）（「よう考えるな。公開討論しようか、一回、ほんまに。信じられんわ」と呼ぶ者あり）静かにしてください。これで春田清子君の質問を……（「今、再質問なんです。全庁一丸となっての取り組み」「ああ、全庁一丸で無駄遣いせえてか」と呼ぶ者あり）市原市民部長。（「監査請求したろか、ほんまに」と呼ぶ者あり）静かにしてください。 　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　春田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　市役所開庁時間に窓口へ来られない市民のために、提供できるサービスとして選択肢をふやすという、そのようなこともございますので、これからも非常に有益な事業としてサービスを提供していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで春田清子君の質問を終わります。 　次に、６番豊北裕子君を指名いたします。豊北裕子君。 　　　　　　 〔６番豊北裕子君登壇、拍手〕 ◆６番（豊北裕子君）　６番豊北裕子です。京阪萱島駅の門真側のバリアフリー化について伺います。 　門真市は東西に京阪電車が通っており、西三荘駅、門真市駅、古川橋駅、大和田駅、萱島駅と五つの駅が設置されています。２００６年１２月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の施行によってバリアフリー化が促進され、現在各駅にエレベーター、またスロープが設置されるようになって、高齢者や障がい者、またけがをした人、妊婦さん、ベビーカーに子どもを乗せたお母さんなどが利用し、大変喜ばれています。 　けれども、萱島駅は駅自体が川を挟んで東口は寝屋川、そして西口は門真というふうに分かれており、エレベーターがついているとはいえ、東口の寝屋川のほうだけですので、門真の西口のほうからだと、急な坂を大変な思いをして上らなければ、東口のエレベーターの場所には行けません。この状態がずっと何年も続いているわけでありますけれども、これまで議会でも何度も問題となって取り上げられています。
    　私がよく見かける方は、両方の足に力が入らず、松葉づえを両方の腕でついて萱島駅を利用されています。朝も早い時間にいつも決まった時間に利用されているので、お仕事に行かれる途中だと察します。この方が階段のところで片方の腕に松葉づえを抱えて、もう片方の腕で手すりにしがみつくように階段を上がっていかれる姿を見ていたら、一日も早くエレベーターの設置か、それが無理ならエスカレーターでもいいからつけられないものかと思うわけです。もちろんこの方のためだけではなく、誰にでも不便のない社会にしていくためにも思うわけであります。 　門真市は、これまでもどのような方策が有効か研究もしつつ、事業者に要望していくと議会で答弁されていますけれども、今の現状と課題についてお聞かせください。また、市としての今後の考え方、取り組みについてもお聞かせください。そして、市として一日も早く萱島駅門真側のバリアフリー化が図られるよう一層努力していただきますように要望いたします。 　次に、歩道の段差問題について伺います。 　高齢者や障がい者等の移動等円滑化を図るため、本市におきましては日ごろから市域のバリアフリー化に努めていただいていると存じます。 　歩道の段差というのは、車道と歩道を明確に分け、歩行者の安全を守るために必要だと認識しております。車椅子の方にとっては、少しでも段差はないほうが安全であり、視覚障がい者の方にとっては、歩道と車道の識別が確認できなければならないため、非常に難しい問題だと思いますが、本市での現在の状況と今後の考え方をお聞かせください。 　最近では、健康増進のため散歩をされる方もふえています。新しくできた歩道を散歩されている市民の方からも、もう少し段差を緩和できないものだろうかとお聞きすることがあります。全国でも段差の解消を図っていく傾向にもあります。その点についても、今後の市のお考えをお聞かせください。 　最後に、府道守口門真線と門真第３水路の交差点についてですが、２３年度にこのほど北側が整備され交差点の安全が図られて、市民の皆さんに喜ばれています。 　しかし、南側については、現在ガス管や水道管が通っているため、階段がついた大きな段差となったままであります。足の不自由な方、そして車椅子の方は、約６ｍのこの部分を通るときには、車道に出て通っているのが実情です。一日も早くこの危険な状況を解消するべきだと考えます。 　今、門真第３水路の整備計画が進められていますけれども、その中で改善が図られるのか、進捗状況について伺います。 　今後とも、市民にとって安全・安心な歩道の確保に努めていただきますよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（鳥谷信夫君）　これより理事者の答弁を求めます。中野都市建設部長。 　　　　　　　〔都市建設部長中野勝利君登壇〕 ◎都市建設部長（中野勝利君）　豊北議員御質問の萱島駅の門真側バリアフリー化について御答弁申し上げます。 　まず、現状と課題についてであります。 　現在、京阪西三荘駅、門真市駅、古川橋駅及び大和田駅につきましては、バリアフリー化が図られております。議員御指摘の萱島駅につきましては、本市側はバリアフリー化がされておらず、高齢者や障がい者の方々が当駅を利用される際、御不便をかけているとの御指摘をいただいておることから、これまでも鉄道事業者へ要望しております。 　次に、市としての考え方、取り組みについてであります。 　まず、考え方といたしまして、高齢者、障がいのある人など、それぞれの地域で安心して暮らすことが求められていることから、当然のことながら駅舎のバリアフリー化の推進は必要であると認識しております。引き続き当駅のバリアフリー化に向け、鉄道事業者に対し要望してまいります。 　次に、歩道の段差問題についてであります。 　本市の歩道の段差の現状といたしまして、門真市移動等円滑化基本構想に基づく特定経路につきましては、古川橋駅及び大和田駅などの各駅で既にバリアフリー化されております。 　歩車道の段差は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定により、車椅子利用者が円滑に移動でき、かつ視覚障がい者が歩道を認識するためとして、２㎝を標準として整備しております。それ以外の歩道につきましても、自治会等より段差改良の要望があった際、現場状況等調査し、必要に応じて対応してまいります。 　また、議員御指摘の天辻南西角の府道守口門真線と門真第３水路の交差部の段差につきましては、２３年度より進めております門真第３水路整備計画の中で自転車歩行者道として段差の解消を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鳥谷信夫君）　これで豊北裕子君の質問を終わります。 　以上で市政に対する一般質問を終わります。 　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第１６号「防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書」 └───────────────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　次に、日程第４、議員提出議案第１６号「防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書」を議題といたします。 　本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。平岡久美子君。 　　　　〔１５番平岡久美子君登壇・朗読、議案別掲〕 ○議長（鳥谷信夫君）　説明は終わりました。 　本件に対する質疑はありませんか。 　　　　　　 　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。議員提出議案第１６号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。 　これより討論に入ります。通告により、６番豊北裕子君を指名いたします。豊北裕子君。 　　　　　　　　　〔６番豊北裕子君登壇〕 ◆６番（豊北裕子君）　６番豊北裕子です。防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書案について、日本共産党議員団を代表して賛成の立場から討論を行います。 　本意見書案の冒頭にあるように、東日本大震災の教訓を踏まえ、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められています。 　しかし、ハード面では、道路や橋など公共施設の維持更新にかかる費用は政府推計で１９０兆円、小・中学校など自治体の公共施設を加えると、今後５０年間で３００兆円を超えるとしているにもかかわらず、歴代政権は新しい道路や港湾などをつくることに熱中する一方、維持更新は後回しにしてきました。 　９人が死亡した中日本高速道路の中央自動車道上り線笹子トンネルの天井板崩落事故では、旧道路公団が民営化する２００５年までに同型のトンネル１９本の天井板を撤去していた一方で、民営化以降、コスト削減を優先し、天井板の撤去を一切実施してこなかったことが明らかとなりました。無駄な大型公共事業を進め、官から民へと民営化と規制緩和を進めてきた歴代の政府の姿勢が改めて問われます。 　公明党提案の防災・減災体制再構築推進基本法は、１０年間で１００兆円の事業を創出する集中投資を行い、防災力の強化に加え、低迷する景気・経済の活性化も図るとしています。また、新幹線網や高速道路網の整備も含まれ、無駄な公共事業推進が危惧されるとの指摘もあります。 　そして、自民党が提案している国土強靱化基本法案は、建設族・道路族議員が取りまとめ、１０年間で２００兆円もの公共投資を行うとするもので、法案には高速自動車国道、新幹線鉄道等の全国的な高速交通網の構築が盛り込まれ、無駄な公共事業のばらまきの土建国家復活が危惧されます。 　自公政権が間もなく発足することになりますが、文字通り東日本大震災の教訓を踏まえ、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築を強く求めて討論といたします。 ○議長（鳥谷信夫君）　次に、１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。 　　　　　　　 〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番革命２１の戸田です。先ほどちょっとエキサイトしましたんで、ちょっと落ちついてことし最後のしゃべりをします。 　この防災・減災ニューディール基本法の制定を求める意見書に賛成の立場で討論をします。 　公明党とは何かと反対のことが多いですが、この防災ニューディールという考え方は、私は非常に評価します。そして、これは確かに必要なことであると考えます。 　ただ、少し注文させていただきたいのは、大規模災害あるいは超大規模災害というときに、もはや原発事故との複合的な事故ということを抜きには考えられない時代になっている。じゃ、それをどうするか、どう組み入れるか。確かに難しいです。難しいけども、そういう観点も持って大地震が起こったら、地域的にはもう原発重大事故というのは十分にあり得るわけですから、そのことも考えた法案ということに今後練り上げていっていただきたい。 　私個人としては腹立たしいけども、もう公明党が政権与党に見事に復帰されるわけなんで、そういうところでは力を発揮してもらいたいと思います。 　最後に一つ、苦言とお願いなんですが、この意見書、この１２月５日に最初の議運があって、それから１１日から議会が始まっているわけなんですけども、僕は建設文教常任委員会が終わった１３日に公明党の、名前は言いませんけども、ある女性議員、それからある男性議員に、もう私、これに賛成ですと。ちょっと今回意見聞きがないんですけども、賛成ですと言ったら、いや、私、まだ忙しくて条文全然読んでませんと。それは、幾ら何でも地方議会たるもの、党の水道管の先っぽだけじゃだめなんで、議会に議員団として意見書を出すのには、出す以前に議員団全体で読み合わせして、ちょっと検討して、多少のことであれば、ほかから聞かれても答えられると、こういうことをして出すのが議員のマナーですよね。 　そういう点で苦情、苦言。また、お願いというのは、私たち地方自治体議員というのは、こういういろんな意見書によって、ある時々で視野を広げたり、今まで気づかなかったこと、あるいはちょっと視野、考えの外にあったことについて考える機会を持たされたりしている。そういう面では非常にいい機会を与えられているわけで、議会に意見書を出すときには、今後はこのようなことがないように、選挙でいろいろ忙しかったとしても、それはぜひかたがたお願いしたいということを２０１２年最後の言葉として、賛成討論といたします。 ○議長（鳥谷信夫君）　これをもって討論を終了いたします。 　これより議員提出議案第１６号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　 　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　御異議なしと認めます。 　よって議員提出議案第１６号「防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。 　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第１７号「患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書」 └───────────────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　次に、日程第５、議員提出議案第１７号「患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書」を議題といたします。 　本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。春田清子君。 　　　　　〔８番春田清子君登壇・朗読、議案別掲〕 ○議長（鳥谷信夫君）　説明は終わりました。 　本件に対する質疑はありませんか。 　　　　　　 　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。議員提出議案第１７号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　 　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　御異議なしと認めます。 　よって議員提出議案第１７号「患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。 　　　　─────────────────────── ┌─────────┐ △事務事件の調査 └─────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　この際、日程追加についてお諮りいたします。 　事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　 　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　御異議なしと認めます。 　よって事務事件の調査を議題といたします。 　お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について、閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　 　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　御異議なしと認めます。 　よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。 　　　　─────────────────────── ┌───────────┐ △閉会の決定 └───────────┘ ○議長（鳥谷信夫君）　この際、お諮りいたします。 　以上をもって今次定例会に付議された事件は全て議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により本日をもって平成２４年門真市議会第４回定例会を閉会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥谷信夫君）　御異議なしと認めます。
    　よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。 　以上で会議を閉じます。 　午後４時１３分閉議 　　　　─────────────────────── ○議長（鳥谷信夫君）　閉会に当たり市長の御挨拶があります。園部市長。 　　　　　　　　　〔市長園部一成君登壇〕 ◎市長（園部一成君）　閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 　今次定例会は、去る１１日から本日までの１０日間にわたり開催をいただきました。この間、私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議あるいは委員会におきまして熱心かつ慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御協賛いただいたところであります。 　さらに、９月の第３回定例会より継続審査をいただいておりました認定第１号、平成２３年度門真市歳入歳出決算認定について外２件につきましても、それぞれ御協賛をいただき、まことにありがとうございました。 　御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分参考にいたしまして、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。議員各位におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、先日の総選挙におきまして政権交代がなされました。多種多様な民意が混在する中、日本各地で数多くの支持を得た新政権が誕生いたしたところであります。 　現在、国内外に山積する課題は、いずれも対応がまことに困難なものばかりであり、我が国が歩む道のりというのは厳しいものがあります。こういった中であるからこそ、新政権には、将来に向けた明確なビジョンのもと、力強いリーダーシップを発揮され、地方自治の拡充と住民生活の向上につながる施策を期待いたしておるところでございます。 　一方、本市における課題も山積みされておりますが、次の世代のためにも、何としても本市を持続可能な自律発展都市へと転換させなければならない、そのための施策展開に全力を注ぐとの思いを日々胸にとどめて歩んでまいったところでございます。 　しかしながら、本市は財政的に余力がある状況にはなく、何よりもまずは財政再建に向けた行財政改革を集中的に行うことが必要でありました。そして、これまでのさまざまな改革が実を結んでまいりまして、その効果を市民生活向上のための施策拡充に活用してきたところであり、さらに現在では、将来のまちづくりに向けての戦略的な投資を行えるに至りました。 　これら一連の施策展開は、議員各位を初め市民の皆様の御協力があってのことであり、深く感謝をいたしております。また、このような成果は一つ一つの施策の積み重ねであり、着実な歩みが確実な成果につながることを強く実感いたしております。 　今後におきましても、自律発展都市の確立に向け、少しでも早く到達できるよう精いっぱい努めてまいる所存でありますので、引き続き皆様の温かい御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 　これから冬の寒さがますます厳しくなってまいります。議員の皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただきますようお願いをいたしますとともに、来る新年をつつがなくお迎えされますことをお祈りいたしております。 　最後に、この１年に賜りました議員各位の御厚情に対し、厚くお礼を申し上げ、簡単でありますが、閉会に当たりましての御挨拶といたします。まことにありがとうございました。 ○議長（鳥谷信夫君）　これをもって平成２４年門真市議会第４回定例会を閉会いたします。 　午後４時１７分閉会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　議　　　　　長　　　　　　鳥　　谷　　信　　夫 　　　署　名　議　員　　　　　　今　　田　　哲　　哉 　　　署　名　議　員　　　　　　日　　高　　哲　　生...
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